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５月31日、「第5回特別区設置法定協議会」がありました。

橋下市長と維新の会が固執する「大阪市廃止」に向けて大都市局が選んだ8事業の、都と特別区への仕分けについての議論。下水道・都市計画・消防は都だとか、児童相談所・保健所・義務教育は特別区だとか、国保は水平連携だとか、生活保護は企画立案は都、実施は特別区とか、机上で勝手な仕分けをしています。特別区に中核市並みの権限といううたい文句はどこへやら、用途地域の指定も都へ。下水道や消防はただただ分けられないから都へ。児童相談所を特別区につくること自体は否定しませんが、施設は広域という注釈つき。一時保護所や受け皿施設の所管と切り離して児童相談所が成り立つはずないのに。「具体的になればなるほど大阪市廃止はムリ」と発言しました。自民党・民主系も「政令市のままで」と発言。なんの一致点もないままに、8月には2100事業の仕分け案を出すそうです。早くこんな議論には終止符をうって、ほんとうに市民が主役の市政改革への議論のスタートをきりたい。