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「超監視社会」でいいのか?   財政総務委員会

zIMG_8061 25日、財政総務委員会が開かれました。

 たくさんある案件などのなかで、私は大阪駅ビル「大阪ステーションシティ」で4月から始まる実証実験の中止をJR西日本に働きかけてほしい、という陳情について質疑しました。

 新聞報道では、「通行人の顔を90台のカメラで撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験。顔認証技術の精度を確かめるのが狙い」とのこと。実施するのは、年間予算(300億円)の9割以上が国の交付金という「情報通信研究機構」です。

 不特定多数の人が利用するスペースに、個人識別までできる監視カメラが設置されるなんてプライバシーも肖像権もあったものではありません。いったい、何にどう使われるのか、不気味でさえあります。

 「データは個人が識別できない処理をしたうえで、JR西日本に提供し、避難誘導の対策に役立てる」とのことですが、鵜呑みにできるでしょうか。何のために個人の識別まで必要なのかもさっぱりわかりません。しかも、JR西日本は、「使途は決まっていない」と言っているのですから・・・ 

 防犯カメラや監視カメラを全面的に否定はしませんが、最小限におさえなくてはならないと思います。日本弁護士会が監視カメラの増加に警鐘を鳴らしている意見書などを引用し、市としても、議会としても、こんな実証実験は中止するよう働きかけるべきだ、と陳情の採択を求めました。

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