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 　６日、大阪市会決算特別委員会で質疑を行いました。

　まず、今年度予算もつけて、立地準備会を重ねてカジノ誘致に血道をあげている問題。インフラ整備等がまたムダな巨大開発になりかねないだけではありません。ギャンブル依存症患者世界一の日本にカジノなど誘致をすれば、人生を棒にふる人、犠牲になる家族、教育上の悪影響・・・。たとえ少々雇用が増えたとしても、マイナスははかりしれません。キッパリと「カジノはいらない」宣言を、と求めました。

　橋下市長にたいしては、公約違反での開き直りや、タウンミーティング等での事実に反した発言や在特会代表との応酬、特別秘書問題など、市長としてふさわしくない言動をあらためることを求めて、質疑を行いました。

 　「維持します」と大々的に公約した敬老パスを有料にしながら、市長は「公約違反ではない」と言い続けていますが、交付率が５４.８％まで低下しています。市長は「負担なしでやっている自治体はない」などとすりかえ、公約違反であることは認めませんが、かなりの高齢者が敬老パスをあきらめ、外出をあきらめている状態が、「維持」などと言えないことは明白。所得に関係なく、乗車するごとに５０円徴収などというせっしょうな制度は認められません。「50円の撤廃を」と重ねて求めました。

　出勤簿もなく勤務実態も誰もわからない市長特別秘書。橋下徹後援会会長の息子さんです。選挙のたびに休職し、「維新の会」の選挙活動を行い、今年３月の「出直し市長選」のときには退職し、投票日の翌日にまた採用されています。実態は、大阪市長の秘書というより、維新の会代表の秘書ではないでしょうか。市民の税金で給料を払うことは納得できません。

　さらに、特別秘書のファミリ－が、橋下徹後援会に毎年多額の寄付（22年度225万円、23年度300万円、24年度450万円）をしていることも、「特別秘書の選任と関係があるといわれても仕方がない」と思うのです。

　それらのことを市長にたずねながら、「政策の違いはあっても、大阪市長として尊敬される言動をしてほしい。自らを律してほしい」と申し上げました。