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またぞろ動き出した大阪市廃止・分割(都構想)

 地方選挙・ダブル選挙から2か月。

 大阪市廃止・分割(いわゆる都構想)が、またまた動き出してしまいました。

 6月3日~5日に開かれた初委員会には、さまざまな陳情が寄せられました。4年ぶりに財政総務委員会に戻った私は、大阪市廃止・分割(いわゆる都構想)について寄せられたたくさんの陳情について、すべて採択を求めました。そして、メディアに対して、「大阪市がなくなる」などの真実を正確に報道するように大阪市が要請することを求める陳情を中心に質疑しました。

 「いわゆる都構想では大阪市がなくなる」という事実をまだご存じない方がおられます。4月の選挙では、市長候補だった松井現市長が、街頭で「都構想は大阪市がなくなるとかいう話ではありません」と訴えるなど、市民をごまかす発信も行われています。  

 大阪市がなくなる、という肝心のことをはじめ、デメリットももっと正確にわかりやすく市民に伝えるべきだ、と副首都推進局に求めましたが、「わかりやすい発信につとめている」の一点張り。いったいどれくらいの人が大阪市が廃止されることを認識しているかの調査を求めても、「やらない」の一点張り。知事や市長の主張ばかりを発信する広報がまた続きます。今年度、「法定協議会だより」などの広報に、3000万円近い予算が計上されています。いつまでこんなことに貴重な税金と時間とエネルギーを費やすのでしょう。

 

 そして、今日は法定協議会の代表者会議で府庁へ。当選者4人で非交渉会派となり、法定協議会も無理かと思いましたが、計算上、参加資格があるとのこと。引き続き、法定協議会のメンバーとなりました。議会人としてモノを言える場を与えられることは喜ばないといけません。
とはいえ、政局のみで左右されている現状や、「大阪市廃止・分割反対」の立場の委員が、どうやら20人中たった3人になりそうな状況など、勇躍して出向こう、という気分にはなれないのも事実です。

 でも、「大阪市をなくさんといて」と願うたくさんの市民の方の声を、この少数派が力の限り代弁するしかありません。協議会の場ではどんなに少数でも、たくさんの市民とともにいることを、お腹の真ん中にすえて、堂々と頑張っていきたいと思っています。