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蒸し返された「都構想の効果1兆円」

 大阪市廃止・分割の法定協議会。第25回目が開かれました。

今回は、去年、1000万円もの税金を払って嘉悦学園に委託した「経済効果報告書」について、嘉悦学園が出席して質問に答えていただきました。

 報告書が提出されて、市会の大都市税財政制度特別委員会でかなり議論をした結果、余りにも恣意的で、維新の会以外全会派が、「法定協議会での議論に耐えられるようなものではない」と、いわば受け取りを拒否していたものです。1年以上たって蒸し返され、議論しなければならない羽目になったダブル選後の状況の変化を憂いつつ質疑の準備。たった9分の持ち時間なので大慌ての質疑になりました。

 報告書の一番のウリは、「基礎自治体の1人あたり歳出は、人口50万人が最小で、大阪市は多すぎて非効率。特別区に分割したら50万人に近づくので歳出削減ができる。その額、年1100億、10年で1兆円。」ということです。
でも、50万人が最小、などという研究は普遍的なものではまったくありません。同時に、そういう説をとっている学者も、そうなるのは、50万人以上ともなれば大都市で、昼間人口への対応や物価・人件費などの高さなど、“都市化”による歳出の増だとしています。それならば、大阪において、大阪市を廃止し分割しても、都市でなくなるわけではなく、物価が下がるわけでもなく、歳出が減る道理がありません。

 こういうことをお聞きしましたが、「そういう考えもあるが」と言いつつ自分たちの報告書の中身を繰り返すだけ。まともな答えはありませんでした。
 こんな体たらくでも、法定協議会の遡上にのせたことをいいことに、『法定協議会だより』や『区政だより』で「都構想の経済効果1兆円」などと勝手な吹聴をしかねません。
 こんなひどい数字を一人歩きさせて、市民の皆さんがミスリードされることのないよう、事実を知らせる努力を急がなければなりません。