大阪市会財政総務委員会。三密を避けるため、全委員会が一番広い特別委員会室で。そのために、質問時間が1人15分とかなり制限されて、まったく収まらず冷や汗をかく大失態。仕方ない、仕方ない。
「コロナ禍が収束するまで大阪市・廃止分割はストップしてほしい」という趣旨の陳情がたくさん出されました。市民の皆さんの状況を考えても、また、現在の「協定書案」がコロナ以前の財政を前提にしていて、意味のない物になっていることからも、あまりにも当たり前の陳情です。命と暮らしが大事か、大阪市廃止が大事かという問いかけでもあります。
何の躊躇もなく「この秋から冬に住民投票」「特別区の実現をめざす」と答弁する副首都推進局。驚き呆れて「人にすることではない」と批判しましたが、もっと驚いたのは、維新とともに公明党が、これらの陳情を不採択にし、否決したことです。この秋、住民投票でもいいということでしょうか。いくら何でもあり得ないと思うのです。