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異例ですが、統一会派で臨時議会に臨みます

    コロナ対策に持てる力を使わねばならない時に、「大阪モデル」を何度も変えてまで住民投票を強行しようとし、話題作りのためにイソジン騒動まで引き起こす大阪の為政者。大阪市廃止の「協定書(案)」だけが議案となる臨時議会が迫っています。
    大阪市の存廃がかかった議会。少数会派にも代表質疑を、との要望は維新・公明によって拒否されましたが、維新・公明・自民のたった3会派だけの質疑では、有権者の負託に応えられないという思いは募るばかりでした。この間、一緒に要望してきた市民・第一のお二人も当然同じ思いで、相談を重ねてきました。
    「協定書(案)」だけが問題となる臨時会は、双方、完全に立場も考えも一致します。日本共産党(4人)と市民・第一(2人)が一緒になれば交渉会派となり代表質疑が行えます。手段があるのに手をこまねいている訳にはいかない、と、統一会派として臨時議会に臨むことに決め、今日、市民・第一の武直樹代表とともに記者会見を開かせていただきました。極めて異例ではありますが、これしかない!という思いです。
◆記者会見で配布した統一会派結成にあたってのご挨拶です。ご笑覧下さい。
 新型コロナウイルス感染症は「第2波」ともいうべき猛威をふるい、全国的にも、大阪でも、感染者数が増え続けています。市民の命を守るとともに生活や営業を少しでも安定させるためにあらゆる手立てをとることが、今ほど求められている時はありません。にもかかわらず、「大阪モデル」を赤信号が灯らないように変更してまで、住民投票を強行しようとする姿勢は、住民の命やくらしを危険にさらすものでさえあると言わざるを得ません。
 こうしたなかで予定されている臨時会は、大阪市の存廃だけでなく、市民の命を軽んずる市政のあり方を許していいのか、ということを、市民の皆さんにお考えいただくべき、非常に重い議会となっています。これほどの議案であるからこそ、非交渉会派にも質疑の機会を与えていただくよう要望してまいりましたが、一部の会派の反対で認められませんでした。議長からは「前例による」という説明でしたが、臨時会の代表質疑自体が前例のないものであるとともに、政令市の廃止・分割という文字通り前例のないことの判断を市民に迫ろうとしているのです。臨時会が迫る中、何とか多様な市民の声の反映を、という市民の皆さんの願いが両会派に寄せられ、互いにその道を探る中で、今回、統一会派としてこの臨時会に臨むことになりました。
 極めて異例ではありますが、有権者の皆さんの負託に応えるために力を合わせて、全力を尽くします。
日本共産党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団(共産・市民)
  代 表   武 直樹
  幹事長   山中智子

〝保健所崩壊〟になりかねない

 新型コロナウイルスの新規感染者が増え続けています。「第2波」ともいうべき状況の中で、日本共産党大阪市会議員団として、感染拡大について緊急対策を行うよう大阪市に申し入れを行いました。
 対応してくれた健康局は、PCR検査数を飛躍的に増やす必要性は強く認識しつつ、第一波の時と異なり濃厚接触者も検査する方針のもと、増加する検査数に保健所の体制がまったく追い付いていない実態をいろいろリアルに話してくれました。保健師さんはじめ医療関係者の職員は、検査を希望する人への対応、陽性となった人の聞き取り、濃厚接触者を特定し、その人に検査を受けていただくなど、休みもとれず感染拡大の防止のために働いていられます。
 現在、体制強化のために非常勤の職員を募集していますが、専門性が求められる保健所職員の増員は簡単にはいきません。だからこそ、効率化の名のもとに保健所機能を削りつづけてきた方向性を転換し、保健所など公衆衛生機能を非常時だけでなく拡充していかなければと強く思いました。

少数会派にも質疑を    大阪市廃止を問う臨時議会に向けて

 緊急事態宣言が解除され、いったんおさまっているかにみえた新型コロナ。ここへきて、また感染者数が増え続け、学校の教職員や児童・生徒、医療機関での感染も日々報告されています。集会等も増え、連日のように出席させていただいていますが、いずれも密を避けるために人数を制限しての開催です。多くの市民の方にしっかり考えていただけるような環境ではとてもありません。こんな状況にもかかわらず、大阪市廃止・分割の住民投票実施の方針を変えない知事・市長と維新の会。ほんとうに信じられない思いです。
 各派幹事長会議などで、協定書の是非が問題になる臨時議会の日程が相談されていますが、維新の会と公明党の意向で、本会議での質疑を交渉会派(維新・自民・公明)だけで行うことになりそうだ、という話が漏れ聞こえてきています。大阪市の存廃という極めて重要な案件です。少数会派も質疑の時間を与えられて、多様な立場から議論を尽くすことが当然だと思います。
 排除されたまま臨時議会を迎えるわけにはいかないと、私たち日本共産党大阪市会議員団同様、非交渉会派である市民・第一の武議員と一緒に、議長と各会派の幹事長さんに、非交渉会派にも質疑を、と申し入れを行いました。
日本共産党の要望文書は次の通りです。
   臨時会における代表質疑についての要望
連日のご奮闘に敬意を表します。
コロナ禍のもとでの住民投票にはさまざまな意見があるなか、「大阪市廃止・特別区設置の協定書」承認の是非が問われる臨時議会の日程が定まりつつあると聞いています。
大阪市と市民の将来にとって、引き返すことのできない大きな決断を市民に迫る住民投票であり、最大限、市民の皆さんに判断材料を提供するために力を尽くすことが議会にも求められていると考えます。来る臨時会もその貴重な機会です。代表質疑を交渉会派に限る方向だと伺っていますが、大阪市の存廃というきわめて重要な議案であり、民主主義の観点から少数会派にも質疑の機会を与えることは当然だと考えます。本臨時会の重要性に鑑み、ぜひ、非交渉会派に質問の時間を、与えていただきたく要望いたします。

7月号の市政レポート 出来ました!

後援会の皆さんのご協力で作成・配布している「市政レポート」。

コロナ禍で、配っていただくことへの躊躇があり、1回お休みしてしまいました。

7月号が出来ましたので、アップします。

 

11月1日まで4か月 7月1日の決意

    今日から7月。各区の区政だより7月号には、大阪市廃止のメリットがデカデカと。11月1日までちょうど4か月です。

    今年の初め頃、「住民投票は避けられない状況。みんなが自分の言葉で、〝大阪市をなくしたらアカン〟と語っていけば、こんな中身も手法もむちゃくちゃなものに負けるはずがない。維新が好きという人にも冷静に働きかけ、考えてもらうことが大事。味方を増やしながらでなければ闘いは勝てない。そのためには小難しい顔をしていては味方は増えない。今年の私は〝何がそんなに楽しいねん?〟と言われるくらいニコニコします。どこかで出会って難しい顔をしていたら『笑え』と言って下さい」と〝ニコニコ宣言〟をし、実際に心がけていました(外では、ですが)。
    突然、コロナ禍に見舞われ、ニコニコしていられる環境でもなく、自分自身もニコニコどころではなく、〝ニコニコ宣言〟はいったん凍結というか忘却の彼方に。
     いま、まだまだコロナは要警戒だし、ニコニコどころではないのが本音ですが、こんな最中でも住民投票だとマスコミも権力も総動員。
    こちらは一日も早く、一人でも多く、語り始めなければ。マスクでわかりにくいですが、自分を鼓舞して笑います。どこかで見かかて難しい顔をしていたら「笑え」と言って下さい。
 マスクや缶バッジは試作品です。関係方面と相談して、なるべく早い具体化をめざします。

市民の力でひっくり返す!   大阪市つぶしの協定書可決

 大阪市廃止分割の法定協議会、その第35回目が19日に開かれました。節目の協議会となりました。
 コロナ禍で市民が苦しむなかで、11月1日に住民投票をするのだと、「協定書案」を起立採決。採決に先立って各会派5~10分の意見表明の時間があり、最後の機会かもしれないので、10分に近い原稿をつくり、今、皆さんが言いたいだろうことをできる限り盛り込みました。(法定協議会は着席での発言でマスクをしているので、ただ座っているように見えますが、力をこめて発言中の山中です)
 起立採決は、向かいの府会議員は全員起立。こちらの市会議員は自民の2人と私以外、全員起立。この力の差を、市民の皆さんと力合わせてひっくり返すやりがいある闘いが始まります。
 
いつもながらで恐縮ですが、発言原稿を投稿します。よろしければご覧ください。
 日本共産党の意見を述べさせていただきます。
 この間、3年間にわたって議論してきましたが、そもそもこの大阪市廃止分割構想は、大阪市をつぶして、財源・権限を大阪府に取り上げて、半人前の自治体である特別区をつくるというもので、地方分権の流れに逆行する時代錯誤、地方自治破壊の暴挙にほかなりません。
 そのうえ、特別区は、特別区設置のための初期コストや、分割にともなう毎年の経費の増大により、これまで大阪市として行ってきた市民サービスは、そのいくつかをカットせざるを得なくなるという市民にとっては踏んだり、蹴ったりとしかいいようがないもので、まさに〝百害あって一利なし〟です。
 しかも、今回の案では、北区以外はまともな庁舎を持てず、中之島庁舎に1510人もの職員を同居させることを前提にするなど、特別区や特別区民のことなどどうでもいい、といわんばかりのものであり、私たちは、この「協定書案」には反対だということを、あらためて申し上げておきます。
 加えて、今回、新型コロナという未曽有の感染症をうけて、いっそう、大阪市廃止、ましてや11月の住民投票などあり得ないという点を強調させていただきます。
 この間、市民は常に命の危険と隣りあわせという状況で過ごしてきました。いま現在、大阪においては、拡大がおさまっているとはいえ、いまなお、2波、3波の恐怖におびえるとともに、インバウンドの激減、休業、自粛等によるかつてないほどの経済の落ち込みのなかで、多くの方が暮らしの危機に直面しておられます。職や収入を失い、明日どうやって食べていこうか、とか、長年築いてこられたご商売をたたむしかないという方もたくさんおられます。感染を警戒しながらの学校生活が始まった子どもたちや、デイサービスや食事会など人との交流がなくなって戸惑う高齢者などの、体と心のケアもほんとうにたいへんです。皆さん、生きることに精一杯です。副首都推進局がおこなった意見募集でも、「今はやめてほしい」という意見が圧倒的だったことを、きちんと受け止めるべきです。しかも、集会や宣伝などについては制約が続き、内容をていねいに周知できるような環境にもないなかで住民投票をするなど理解に苦しみます。
 そのうえ、住民投票の対象となる「協定書案」は新型コロナ以前のものです。コロナ以前の国の経済成長率に基づく、大阪市の収支の動向を前提に財政シミュレーションを行い、「住民サ-ビスの維持に努める」と書き込むとか、大阪府からの配分を10年間は増額するとか説明していますが、新型コロナの影響で、市税収入は落ち込み、一方で休業補償、生活支援、景気対策で支出は増加し、大阪市の収支は大幅に悪化します。財政当局が、コロナの影響を踏まえた大阪市の中期的な収支の見通しはいつ出せるかわからないとしている通り、まったく先行きが見えないのに、コロナ以前の試算で、特別区の財政を説明するなど市民をだますようなものです。コロナの影響を踏まえた財政シミュレーションにもとづいて議論することなしに、住民投票はできないはずです。
 また、コロナ禍のもと、学校や地域などは、行事や交流をことごとく中止してきました。秋に向けて、感染の状況を考慮しながらも、運動会などの行事を行い絆を深めようとしています。そんな時に、住民投票で地域を分断するなどひどすぎると思いますし、「11月1日住民投票」をちらつかされて日程調整にも苦慮しておられます。市民を大切に思うなら、「住民投票は当分やらない」と表明するのが当然だと考えます。
 そして、いま、やるべきことは、必至だと言われている第2波の襲来に備えて、保健所機能や病院体制等を抜本的に拡充するとともに、市民や中小企業の、くらしや営業への支援等に、国・地方あげて全力で取り組むことだと考えます。今回の感染拡大のなかで、公衆衛生機能や医療体制がいかに不十分なものであるか明確になったことは誰も否定できません。減らされてしまった保健師さんなどの抜本的な増員や、医療体制の拡充は急務です。また、全国でも突出している財政調整基金も活用して、市民のくらしや中小企業の営業を支援することを市民は心から願っています。住民投票や、大阪市廃止・特別区設置に何百億円もかけるなど、もってのほかです。付け加えれば、夢洲開発やIR=カジノ誘致もストップしなければ財政が立ち行かなくなるのではないかと思いますし、ポストコロナの時代を見据えたとき、夢洲開発やカジノ誘致を、従来通り進めるべきなのか、ということも真剣に検討されるべきだと思います。
 最後に、大阪はコロナ対策がどこよりもうまくいった、司令塔を一元化したからだ、だからいま、大阪市廃止なんだ、この論についてです。
第1波に対する取り組み状況については、まだ途上ではありますが、国はもちろんのこと、それぞれの自治体ごとにいろいろな角度から真摯に検証を行うことが求められています。体制の問題、公衆衛生や医療の量の問題など、検証しなければなりませんが、体制については、もともと緊急事態宣言のもとでの様々な権限は知事ですから、知事が判断、発信することになるのは当然です。他の都道府県も、そうした役割分担はきちんとなされていただろうと思います。また、文字通り1人の指揮官状態である東京都は万々歳だったのかといえば、いまも多くの感染者が発生し、何かと批判も寄せられていることは周知の通りです。大阪も、前回もいいましたが、救急病院が受け入れを停止したり、熱があってもどこも診てくれなかったり、検査は非常に少なかったり、検証、反省しなければいけないことはたくさんあるわけです。手放しでうまくいった、うまくいった、と言い、それは一元化なんだと、なんでもかんでも都構想を礼賛するようなことはすべきではないと思います。医療や生活支援、営業支援の中身がどうなのか、中身の検証と拡充にこそ力を尽くすべきです。
 そういう意味で、私が、むしろ着目しているのは、他の自治体では、役割分担はあっても、基礎自治体・市町村も住民のいのちやくらしや営業を守るために独自の努力を懸命にしている、ということです。国や府の制度の対象にならない事業者に給付金の制度をつくったり、10万円の給付金に上乗せしたり、様々な形で、事業者支援、生活支援、文化への支援を実施しています。大阪市は、その点ではほんとうに貧弱だという批判は根強く、バーチャル都構想だか何だかしらないが、都構想になったら基礎自治体である特別区は市民のための仕事をしないということか、と言われた人もいます。
 繰り返しますが、いまやるべきことは、なんでもかんでも制度に結び付けて大阪市廃止に血道をあげることではなく、政令市大阪市としての力と役割を発揮して、公衆衛生機能と医療体制の強化、市民の営業とくらしの支援に全力をつくすべきだと申し上げ、日本共産党の意見といたします。