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　12月25日は、ちょっとしたイベントが２つ。

①　記者会見を開きました。

　翌26日は、大阪市廃止・分割（トコーソー）の案の方向性について起立採決するという節目となる第31回法定協議会。4月の選挙後、絶対反対と言っていた公明党が賛成に回ったことで、それ以降、6月に再開した法定協議会では、この数を頼んだ運営が目に余ります。まともな議論はいっさいなく、市民にとって大事なことがどんどん“方向性の確認”という名で是とされてきました。こんなやり方、おかしいおかしいと思い続けて、26日を迎えるにあたり、おかしいことはおかしいと言っておかなくてはならないと思い、記者会見を開かせていただきました。自分から、記者会見をしたいと思ったり言ったりしたのは初めてです。内容がよくなって反対→賛成になったのでは決してなく、政局のみだ、ということも市民の皆さんにどうしても知っていただきたい。そうして、住民投票になっても否決できる地域の声づくりを、市民の皆さんとともに頑張りたい。そんな思いをしゃべらせていただきました。

②　大阪市に予算要望を行いました。

　日本共産党大阪市会議員団として大阪市に来年度の予算要望。非交渉会派は市長への要望ではなく財政局長に要望。大阪市がどうなるかわからない、という難しい時期ではありますが、市民のくらしと安全・安心を重視した地に足の着いた予算編成を望みます。

　今日は財政総務委員会。案件は問題なしで全会一致で可決。

　陳情が７件。そのうち、主に大阪市廃止に関わるものについて質疑。一つは、「みんなで住民投票！」の皆さんが出された陳情。永住外国人も住民投票の投票権をもつよう法改正を求める意見書を出してほしい、というもの。地方自治法でも「住民」とはそこに住所のある人。同じ街にくらし、納税し、公共サービスを利用し、ともに地域をつくっている住民同士なのに、国籍を理由に締め出すことは理不尽です。しかも、わが街・大阪市をなくすかどうかの住民投票。議会として、国に法改正を求めるのは当然！と採択を求めましたが、維新の会は不採択、自民・公明が継続審査で、いずれも過半数にならないので継続審査となりました。

　この間の法定協議会の議論の異常さを指摘し、こんなことなら議論をやめて、という陳情も。特別区設置のための何百億ものコストは「必要なコスト」というそれまでの吉村氏らの言い分とは真逆の“合同庁舎”案。こんな大転換もたった24分の議論。議員定数の議論はたった13分で打ち切って、今の83人をあてはめるだけ。異論があっても相手にしないで提案通りでいくという会長。質疑しているとカッカしてくる。こんなやり方で大阪市廃止・分割の協定書がつくられていいはずがありません。議論をやめて、という陳情に大賛成です、と表明して質疑を終えました。

　大阪市会は今日と明日、一般質問の本会議。議場へ向かう時、出くわした自民党のベテラン議員さんから「さみしいなあ。共産党の話を聞けないなんて」と声がかかりました。

　多くの地方議会では、一般質問は個人質問がありますが、大阪市会は基本的に会派所属議員がほとんど、ということもあり一般質問も会派制。交渉会派でない日本共産党は質問できません。聞いているしかない2日間。「カジノあかん」と誰も言わない2日間。ほんとにさみしい、情けない限りです。

　第29回の大阪市廃止・分割いわゆる都構想の法定協議会。

　29回！　4年前の住民投票で決着済みにもかかわらず、昨年6月に再度法定協議会がつくられて2年余り。29回！

職員体制もコストも庁舎問題も財産や負債の承継も財政調整も、どれだけおかしいおかしいと言ってきたことか。

　今日は、現状2か所の児童相談所が4か所になる問題についてが議題の一つでした。倍加する児童相談所を、各特別区が運営するという案です。4か所になることはいいですが、各特別区バラバラで運営することは無理ではないか、という懸念を持ち続けています。採用も職員の処遇もバラバラでは、ただでさえ数も質も確保が困難な児童福祉司や児童心理司など専門職が取り合いになり、職員を確保できない特別区が出てくるのではないか。4つの児童相談所を一体的に運営して必要な人事異動や交流や補い合いができる場合より、しんどい運営になると思います。そんなことで子どもの命を守る最後の砦としての役割が果たせるのか。ものすごく心配です。乳児院や養護施設など受け皿施設も、存在しない特別区があります。こんなことでいいのか、必死に訴えたつもりですが、まったくスルー。「案の通りいきます」。

　議論などとはとても言えません。
　どう転んでも過半数とれるという権力を背景に、消化試合のように「案通り」「案通り」「案通り」。何のための法定協議会なのか。市民へのおもいなど、どこにもありません。