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　12日、大阪市廃止を議論する法定協議会の第26回目が行われました。

　４月の選挙結果をテコに、来秋住民投票のスケジュールありきで、どんどん日程がこなされて、制度案がつくられそうな雰囲気。足枷になるような意見は「建設的でない」と排除して。どれだけ議論してもしたりないほどの改変なのに。

　設置コストを抑えるために、区長と区議会と危機管理と政策企画さえ特別区にあればいい。現在の市役所を皆が使えばいい、みたいなことを知事を筆頭に言い出している。だったらなんのために分割するのか。ほんとにそんなことでいいのか。一からの議論をしないといけないのに。

　このまましゃんしゃんと決まっていくのか。
　怖い・泣きたい・胃が痛い

でも、そんなこと言ってはいられません。住民投票は不可避だと覚悟して、一日も早く、「大阪市をなくすな！」の草の根の動きを広げなければなりません。

各会派が意見表明や修正提案を、という時間に、私が行った意見表明をアップします。少し長いですが、ご覧いただけたら幸いです。

　わが党の意見は、６月21日の第24回法定協で申し上げたことと基本的に変わるものではありません。

　すなわち、大阪市を廃止して、428もの事務事業を大阪府に移管しても、個々の事業の財源も権限も大きくなるわけではなく、それらのいわゆる広域的な行政が進むものでも、よくなるものでもないということです。例えば広域インフラにしても、いつにかかって国頼みというか、国の意向次第であり、府市が一つになったとしても、スピーディに物事が進むなどということではありません。それに、淀川左岸線もなにわ筋線も、良し悪しは別にして動き出している状況の中で、これ以上何を進める必要があるのかということでもあります。要するに、大阪市廃止・分割の結果、出来上がる大阪府は、実の伴わない、図体だけは大きくなるけれども、従来の広域機能に、大阪市域のみの消防・下水など、大阪市域の基礎自治機能をも取り込んだ、まことにいびつな体制になるということです。ともかく、大阪府の中に、府と並び立つ大阪市という政令市があることが問題であるかのような議論がありますが、とんでもないと思います。そんなことをいっていたら横浜や名古屋、神戸なども解体しなくてはならなくなってしまいます。申し上げるまでもなく、広域行政は府の責任です。大阪市廃止うんぬんの前に、大阪府がその固有の責任を果たすことこそ先決だと思います。

　そうしてつくられる４つの特別区についてですが、市町村の基幹税目である固定資産税や法人市民税などを府に移管させられるとともに、街づくり・都市計画の権限すら喪失するなど、財源、権限ともに一般市にも及ばない、まさに半人前の自治体に成り下がるということです。

　そもそも、東京特別区がつくられたのは、1943年、Ｓ18年、戦時下の非常事態の中、時の東条内閣によって帝都防衛のためと称して強行されたものです。そういう成り立ち故に、戦後74年、長きにわたる自治権拡充にもとりくんでおられますが、やっぱり、特別区を廃止して、せめて一般市にという運動が続けられていることは、まことに教訓的だと言わなければなりません。しかも、今や政令市は20市にも及び、一定の人口を有する基礎自治体なら我先に政令市に名乗りを上げようとする中で、その当の政令市を返上しようとするなどということは、とても常識では考えられない、文字通りの愚挙というほかないと思います。その上、４つの特別区に分割することによって、330人の職員増やシステム運用経費の増などに加え、庁舎建設やシステム改修費用など、膨大なイニシャルコストを要して、勢い住民サービスはカットせざるをえなくなるということで、市民にとって百害あって一利なしであり、一貫して申し上げているように、大阪市廃止・分割には私たちは反対です。そのための住民投票にも賛成できません。

　尚、前回第25回の法定協議会で嘉悦学園の報告書に対する質疑をごく短時間行ったところですが、改めてもう少し補足的な意見を述べたいと思います。

　前回も申し上げた通り、嘉悦学園の報告書は、人口50万人程度で1人当たり歳出額が最小となり、以後、人口が増えるにしたがって1人あたり歳出額も大きくなるといういわゆるＵ字カーブを描くとする研究理論を、立証するものとはなっておりません。それは、前回お示ししました、東京特別区の、人口と1人当たり歳出額との関係を見ればはっきりいたします。人口50万人の江東区が37万円に対して、72万人の大田区、73万人の練馬区がそれぞれ35万円、91万人の世田谷区にいたっては31万円と、江東区より6万円も低くなっています。まったくＵにはならない。Ｕ字カーブは立証されていません。むしろＬ字だといえると思います。確かに人口の大きい大都市では1人当たり歳出も多くなるという傾向は一般的に見られるといえなくもない場合もあるようですが、それは、比較的物価が高く、したがって人件費等行政コストが大きいがゆえであって、それとてＵ字を描くようなものではないことは報告書にも示されている通りです。ましてや、都市を分割して人口を減らしたからといって、物価が下がるわけでもなし、1人あたり歳出が大きく低減するなどということは考えられないことです。

    そのうえ、嘉悦学園の報告書には、比較すべき数値に誤りがあるということがはっきりしました。理論値は全市町村の2016年度決算ベースで算出しているにも関わらず、比べるべき大阪市の実績値は、2016年中核市相当の予算という具合。正しい数字で比較するなら歳出削減の可能性どころか、これ以上削減する余地などまったくないということがわかるわけです。

　今回、中核市11市と大阪市の中核市並みの歳出実績値、いずれも公債費、扶助費を除いたものですが、これを比較してみました。大阪市の、今申し上げた、中核市並みの1人あたり歳出実績値は22万7000円です。人口57万人の八王子市では、19万6000円で、大阪市と比べ少し低くなっているものの、人口53万人の姫路市が25万1000円、人口45万人の尼崎市が23万3000円と、逆に大阪市より少し高くなっている、というふうに、全体としては、大阪市とこれら中核市の間にはほとんど差異がないということが見てとれると思います。人口270万人と、これら11市と比べて、突出した人口を有する大阪市において、かくのごとしであり、4つの特別区に分割すれば、年1千億円もの歳出削減の可能性が生ずるとする嘉悦学園の報告書がいかに現実から遊離しているものであるかということです。

　ともかく戦後、地方自治体の合併はあまたありますが、分割は１例もありません。合併の場合は、スケールメリットが働くので、初期コストの回収に要する一定の年数がたてば、一人あたり歳出はある程度、自然にというか、そう無理なく減らすことができることは確かだと思います。２つの自治体を一つにすれば、庁舎も２つから１つにする事も出来るでしょうし、各種行政委員会も２から１に、職員も、首を切るということは出来ませんが退職不補充で一定年数たてば、減っていくということになろうかと思います。もちろん、首長も２人から１人、議員も定数を減らすことができるということで、行政水準を落とすことなく歳出を削減できる。これは現実的に理解できる話です。その点、大阪市を４つの特別区に分割する場合は、庁舎の数も増えるし、各種行政委員会等も１つから４つに、職員も少なく見積もっている素案でさえ330人増えるし、首長も１人から４人に、議員も近隣中核市並みにすれば、148人増えるというように、スケールメリットが失われて、一人あたり歳出額は確実に増えるということになり、結局、行政水準なり市民サービスを落とすことなしには歳出を削減することはできないわけです。

　いやいや、ニアイズベターで住民サービスが取捨選択されて、歳出の適正化が行われるはずだと言われますが、確かに行政区単位でみると高齢者比率の高いところとそうでないところ等があるし、コミュニティバスなど交通アクセスの拡充を切望するところ、子育て施策の拡充を要求するところ等ありますが、しかし、４つの特別区単位でみると、余り大きな差異はみられませんし、国との関係などから考えても、制度的なものや大枠の施策を大きく減らすことは難しいと思います。結局、特別区長が作為的に、これまで市独自で実施してきたもの、例えば敬老パスとか、塾代助成などの施策をカットする以外に歳出削減は出来ないということです。

　以上の通り、４つの特別区に分割しても、歳出削減にはつながらないうえに、むしろ逆にコストが増えて、住民サービスをカットせざるをえなくなる。市民にとって何一つ良いことはない、というのが私たちの意見です。

　大阪市廃止・分割の法定協議会。第25回目が開かれました。

今回は、去年、1000万円もの税金を払って嘉悦学園に委託した「経済効果報告書」について、嘉悦学園が出席して質問に答えていただきました。

　報告書が提出されて、市会の大都市税財政制度特別委員会でかなり議論をした結果、余りにも恣意的で、維新の会以外全会派が、「法定協議会での議論に耐えられるようなものではない」と、いわば受け取りを拒否していたものです。1年以上たって蒸し返され、議論しなければならない羽目になったダブル選後の状況の変化を憂いつつ質疑の準備。たった9分の持ち時間なので大慌ての質疑になりました。

　報告書の一番のウリは、「基礎自治体の1人あたり歳出は、人口50万人が最小で、大阪市は多すぎて非効率。特別区に分割したら50万人に近づくので歳出削減ができる。その額、年1100億、10年で1兆円。」ということです。
でも、50万人が最小、などという研究は普遍的なものではまったくありません。同時に、そういう説をとっている学者も、そうなるのは、50万人以上ともなれば大都市で、昼間人口への対応や物価・人件費などの高さなど、“都市化”による歳出の増だとしています。それならば、大阪において、大阪市を廃止し分割しても、都市でなくなるわけではなく、物価が下がるわけでもなく、歳出が減る道理がありません。

　大阪メトロ京橋駅の階段に、上り・下りの矢印が出現（なぜかとても遠慮がちにですが）。

　大きく直角に曲がる階段のためヒヤッとすることもあり、必要性を感じていました。市営地下鉄の頃から、委員会などでも、京橋駅に限らず、階段での事故やトラブルを防ぐため矢印や手すりなどの整備方針がいるのではないか、と投げかけてきましたが、「駅の判断」とのことで、いまひとつ議論が煮詰まらないままになっています。

　このところ２つある階段の反対側ばかり使っていたので矢印がついたことを知らずにいて、今日初めて見て、「おおようやく！」との思いで、京橋駅の駅員さんに少しお話を聞きました。
・矢印をつけたのは？――メトロ本社に『危ない』という電話があったから
・トラブルがありましたか？――今はスマホを見ながらの方が多いですから危ないですね。アナウンスはしているんですが
・真ん中にも手すりをつけないと障害をお持ちの方には無理ではないですか？――狭いので。エレベーターもエスカレーターもあるのでそちらを使っていただくということで。
・まったく無視している方、たくさんおられますね――できるだけご協力いただきたいです。外国人の方の方がよく守りってくれます。

　民営化されても、「安全・安心」が最優先。可動式ホーム柵のような大きなハード対策だけでなく、やるべきことはたくさんあります。

　いよいよ明日が参議院議員選挙の公示です。

　平和もくらしも民主主義も破壊する〝安倍政治〟。これ以上大きな顔をさせるわけにはいかない、という思いは多くの方がお持ちだと思います。その思いを選挙の結果に結び付けられるかどうか、がかかった大切な日々。地方選挙後、大阪市廃止構想をめぐる展開や、〝身を切る〟をウリにしている維新の面々のお金に関わる出来事や発言など、モヤモヤモヤモヤした気分になることが続いています。

　公職選挙法違反で逮捕された維新の会の大阪市会議員が、離団・離党をしつつ議席にはしがみつく。議長の要職についた維新の会の大阪市会議員が、政務活動費の不適切な使い方をメディアに指摘されると「議会事務局がいいと言った」と、ありえないごまかしで責任を転嫁する。〝身を切る改革〟が聞いて呆れる相変わらずのありさまです。

　いま、知事と市長が、党首討論で政党助成金を受け取りながら〝身を切る〟をウリにしていることを批判されたことの腹いせに、役所での赤旗の販売がどうのと、すり替えの言いがかりを大合唱しています。「議員の圧力で役所の中で赤旗売る方が大問題」と松井市長が言えば、吉村知事は「役所内では特定政党の資金源となる機関紙の勧誘販売に応じなくてよい環境を全国的に作るべき」とツイートする。

　誰がどんな新聞を読もうと、勧めようと、その人の自由です。もちろん、議員の圧力で売りつけることは許されませんが、圧力によるかどうか外形的にわからない以上、「勧誘販売に応じなくてよい環境をつくる」ということは、公務員が役所内で政党機関紙をとることを禁じることにつながるのではないでしょうか。「思想調査」「政治活動制限条例（職員の政治的行為の制限に関する条例）」と同様、憲法違反ではないか、と思わざるを得ない政治的自由への不当な制限です。

　しかも、大阪市では、橋下元市長以来の経費削減と、職員の政治的自由を規制する空気への忖度でしょうか、市役所のなかの赤旗読者は、日本共産党と自民党の控え室だけです。組織であれ、個人であれ、〝圧力をもって買わせている〟という実態は皆無です。（もちろん、自慢にもなりませんが）こんな状況のなかで無駄とわかっているから、勧誘などしたこともありません。

　一番おひざもとの大阪市がそういう現状であることは百も承知で、あたかも、日本共産党議員が、圧力で職員に赤旗を売りつけているかのようにわめきちらす。維新が政党助成金を受け取っていることについて「税金に首までどっぷりつかっている」という批判に腹が立ったからといって、あまりに醜いやり方です。でも、彼らの発信の方が力を持ってしまうことも事実。どう立ち向かったらいいのか、なかなか答えが見えません。

　そんなこんなのモヤモヤをなんとか吹き飛ばしたくて、昨夜、「日本共産党を励ます弁護士の会」の集会へ。大好きな大門みきし参議院議員の講演をたっぷりと拝聴。いつもながら、お顔を見てお話を聞くと元気になります。

　参院選に向けて、連日、小さな集まりを開いていただいています。「こんな年寄りばっかり集めててもダメだ」など、耳の痛いご意見もいただきながら、1人でも多くの人が、1人でも多くの人に広げて下さるように、語り合っています。

　今日は何年ぶりかわからないくらい久しぶりの関目のMさん宅で。「めまいがするから少し遅れるけれど、必ず行きます」という電話を下さり、初めて来てくださった82歳の方。昔々から日本共産党を支持してこられたそうで「国会を見ていると、質問時間が短くてかわいそうで涙が出る」「増やしたいから電話をたくさんかけます。近所の人や、美容院でも言います」と。「私は、近所の人や美容院とかでは言いにくい」ともらした党員さんに「どうして？どうして？」と心底不思議がっておられました。

　どれだけ声がかかるかが大切とわかってはいても、尻込みをしがちな私たち。こんなにまっすぐ、「間違ったことしてないんだから、誰にでも頼めるわよ」と言われてグーの根も出ない、といったところでしょうか。

　元気を下さったこの方としっかり握手。とっても楽しい時間でした。

　6月21日に、大阪市廃止構想（いわゆる都構想）の第24回法定協議会が開かれました。選挙後最初なので、各会派がスタンスの表明。選挙前との様相の変わりように、覚悟していたとはいえ異次元に来たのかと思ってしまいました。20人のなかで、たった1人で「大阪市廃止反対、当然二度目の住民投票も反対」と言い続けていかなければならないようです。もっとも今日も今井会長は「この協議会は協定書をつくることを目的にしているので、職責をわきまえるように」と発言。議論の結果、協定書をつくらないという結論に達しても問題ない、という法のたてつけを無視して、反対者の口を封じるやり方。いつまで私をおいてくれるかしらん。「出ていけ」と言われたら、また闘わなければなりません。
　なんでいつまでもこんなことを・・・という思いはぬぐえませんが、与えられた使命とチャンス。他の会派がどんな態度をとろうと、ダメなものはダメです。「大阪市をなくさないで」「もう住民投票はごめん」の声を懸命に届けていきたい。

　21日の法定協議会で発言した、議論に臨む上での日本共産党の立場を、以下に掲載させていただきます。
※ 2年近くの法定協議会の議論を通じて、各会派からさまざまな問題点、市民にもたらされるデメリットが指摘され、この大阪市廃止構想、いわゆる都構想の本質が明確になったと思います。そしてこれに基づく私どもの考えも幾度となく表明してきたところであって、今日、この時点においても、いささかも変わるものではありません。
※すなわち、大阪市を廃止して広域行政を一元化するとしているわけですが、消防、水道、下水道等、広域行政の範疇に入らない多くの基礎自治体本来の仕事も含めて、実に428もの事務事業を府に移管させるものの、事業の中身も予算も権限もなんら変わるものでも、良くなるものでもありません。つまり、ここにあるのは、ただただ大阪市の解体のみということです。
もとより、大阪の経済がよくなる道理はありません。
※ そして、こうして大阪市を解体した上で設置される特別区たるや、権限も自主財源も大きく損なわれ、およそ一般市にも満たない半人前の自治体に成り下がると同時に、庁舎建設やシステム改修など膨大な初期コストがかかるとともに、職員増などによりランニングコストが増えることも明らかになっています。その上、いざ、本当に大阪市を廃止しようとすれば、具体の作業は途方もないエネルギーを要します。庁舎の場所の選定から建設、財産などもろもろを実際に分割する、各特別区の条例の制定、庁舎移転等々、今の副首都推進局の体制ではとてもできないほどの労力ではないかと思います。さらに、住所の変更等による市民負担なども考えれば、この上ないムダといわざるを得ません。結局、住民サービスは良くなるどころか悪くならざるを得ません。
※ 言うまでもなく政令市は今や20市に及んでいます。一般市から中核市への移行も進んでいますし、府県からの権限委譲など、地方分権は時代の流れです。それに東京23区では、特別区廃止の運動が根強く続けられていることも想起すべきです。いずれにしても、大阪市廃止、特別区設置は最大の地方自治破壊にほかならないのであって、私たちは都構想には到底賛成できませんし、当然ながら、住民投票にも反対です。
※なお、今度の選挙で、大阪市廃止賛成の民意が示されたとの議論が一部にありますが、私たちはこれに与することはできないということを申し上げておきます。
今度の選挙では、「大阪の成長を止めるな」「自民党から共産党まで馴れ合い、野合だ」といったフレーズがもっとも大きく喧伝されていたという印象があります。もちろん、子育て支援などの政策が一定評価されていることは否定できないことではありますが。ともかく、大阪市廃止構想、いわゆる都構想について、大阪市民の明確な民意が示されたのは、2015年の住民投票が唯一だということをあらためて申し上げ、発言を終わります。