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 　20日、来年度大阪市予算編成に向けて、橋下徹市長と日本共産党大阪市会議員団の意見交換が行われました。

　市長就任以来、「何でもフルオープン」と、この意見交換会もマスコミ公開のもとで行われてきましたが、なぜか、今回は一転、非公開という不思議なお達し。

　昨年末に提出した予算要望書にもとづき、福祉・医療・保育・教育・防災・公衆浴場固定資産税減免継続などの重点事項にしぼって要望。その後、懇談しました。

　敬老パスの有料化中止について市長は、「特別養護老人ホームの建設など、他の高齢者施策に回している。すべては出来ない」と答え、高すぎる国民健康保険料についても、「所得に占める割合を府内平均まで引き上げる」と、今年度に続いて2％値上げする考えを示しました。

　幼稚園の民営化は、「来月からの市議会で、再提案を考えている」と明言。問題の多い校長の公募問題については「公募の是非は考え方のちがい。個別の人材に問題があれば言って下さい」と、公募制度に固執する意志を表しました。

　交通、水道事業の民営化については「民営化できなければ値上げする」と持論を展開。

　さらに、市長が推進しようとしているカジノやなにわ筋線などの開発・街づくりの見直しについては、「外国人観光客を増やすことが、経済成長につながる」と、あくまで推進する意向を表明しました。

　ほんとに平行線ですが、「中学校給食がデリバリーのままでいいとは思っていない」という発言があったことだけは、救いでしょうか。

　予算案は2月20日頃に公表され、3月末までの2・3月議会で審議されます。