ブログ

　6月21日に、大阪市廃止構想（いわゆる都構想）の第24回法定協議会が開かれました。選挙後最初なので、各会派がスタンスの表明。選挙前との様相の変わりように、覚悟していたとはいえ異次元に来たのかと思ってしまいました。20人のなかで、たった1人で「大阪市廃止反対、当然二度目の住民投票も反対」と言い続けていかなければならないようです。もっとも今日も今井会長は「この協議会は協定書をつくることを目的にしているので、職責をわきまえるように」と発言。議論の結果、協定書をつくらないという結論に達しても問題ない、という法のたてつけを無視して、反対者の口を封じるやり方。いつまで私をおいてくれるかしらん。「出ていけ」と言われたら、また闘わなければなりません。
　なんでいつまでもこんなことを・・・という思いはぬぐえませんが、与えられた使命とチャンス。他の会派がどんな態度をとろうと、ダメなものはダメです。「大阪市をなくさないで」「もう住民投票はごめん」の声を懸命に届けていきたい。

　21日の法定協議会で発言した、議論に臨む上での日本共産党の立場を、以下に掲載させていただきます。
※ 2年近くの法定協議会の議論を通じて、各会派からさまざまな問題点、市民にもたらされるデメリットが指摘され、この大阪市廃止構想、いわゆる都構想の本質が明確になったと思います。そしてこれに基づく私どもの考えも幾度となく表明してきたところであって、今日、この時点においても、いささかも変わるものではありません。
※すなわち、大阪市を廃止して広域行政を一元化するとしているわけですが、消防、水道、下水道等、広域行政の範疇に入らない多くの基礎自治体本来の仕事も含めて、実に428もの事務事業を府に移管させるものの、事業の中身も予算も権限もなんら変わるものでも、良くなるものでもありません。つまり、ここにあるのは、ただただ大阪市の解体のみということです。
もとより、大阪の経済がよくなる道理はありません。
※ そして、こうして大阪市を解体した上で設置される特別区たるや、権限も自主財源も大きく損なわれ、およそ一般市にも満たない半人前の自治体に成り下がると同時に、庁舎建設やシステム改修など膨大な初期コストがかかるとともに、職員増などによりランニングコストが増えることも明らかになっています。その上、いざ、本当に大阪市を廃止しようとすれば、具体の作業は途方もないエネルギーを要します。庁舎の場所の選定から建設、財産などもろもろを実際に分割する、各特別区の条例の制定、庁舎移転等々、今の副首都推進局の体制ではとてもできないほどの労力ではないかと思います。さらに、住所の変更等による市民負担なども考えれば、この上ないムダといわざるを得ません。結局、住民サービスは良くなるどころか悪くならざるを得ません。
※ 言うまでもなく政令市は今や20市に及んでいます。一般市から中核市への移行も進んでいますし、府県からの権限委譲など、地方分権は時代の流れです。それに東京23区では、特別区廃止の運動が根強く続けられていることも想起すべきです。いずれにしても、大阪市廃止、特別区設置は最大の地方自治破壊にほかならないのであって、私たちは都構想には到底賛成できませんし、当然ながら、住民投票にも反対です。
※なお、今度の選挙で、大阪市廃止賛成の民意が示されたとの議論が一部にありますが、私たちはこれに与することはできないということを申し上げておきます。
今度の選挙では、「大阪の成長を止めるな」「自民党から共産党まで馴れ合い、野合だ」といったフレーズがもっとも大きく喧伝されていたという印象があります。もちろん、子育て支援などの政策が一定評価されていることは否定できないことではありますが。ともかく、大阪市廃止構想、いわゆる都構想について、大阪市民の明確な民意が示されたのは、2015年の住民投票が唯一だということをあらためて申し上げ、発言を終わります。