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少数会派にも質疑を 大阪市廃止を問う臨時議会に向けて
2020年7月20日
緊急事態宣言が解除され、いったんおさまっているかにみえた新型コロナ。ここへきて、また感染者数が増え続け、学校の教職員や児童・生徒、医療機関での感染も日々報告されています。集会等も増え、連日のように出席させていただいていますが、いずれも密を避けるために人数を制限しての開催です。多くの市民の方にしっかり考えていただけるような環境ではとてもありません。こんな状況にもかかわらず、大阪市廃止・分割の住民投票実施の方針を変えない知事・市長と維新の会。ほんとうに信じられない思いです。
各派幹事長会議などで、協定書の是非が問題になる臨時議会の日程が相談されていますが、維新の会と公明党の意向で、本会議での質疑を交渉会派（維新・自民・公明）だけで行うことになりそうだ、という話が漏れ聞こえてきています。大阪市の存廃という極めて重要な案件です。少数会派も質疑の時間を与えられて、多様な立場から議論を尽くすことが当然だと思います。
排除されたまま臨時議会を迎えるわけにはいかないと、私たち日本共産党大阪市会議員団同様、非交渉会派である市民・第一の武議員と一緒に、議長と各会派の幹事長さんに、非交渉会派にも質疑を、と申し入れを行いました。
日本共産党の要望文書は次の通りです。
臨時会における代表質疑についての要望
連日のご奮闘に敬意を表します。
コロナ禍のもとでの住民投票にはさまざまな意見があるなか、「大阪市廃止・特別区設置の協定書」承認の是非が問われる臨時議会の日程が定まりつつあると聞いています。
大阪市と市民の将来にとって、引き返すことのできない大きな決断を市民に迫る住民投票であり、最大限、市民の皆さんに判断材料を提供するために力を尽くすことが議会にも求められていると考えます。来る臨時会もその貴重な機会です。代表質疑を交渉会派に限る方向だと伺っていますが、大阪市の存廃というきわめて重要な議案であり、民主主義の観点から少数会派にも質疑の機会を与えることは当然だと考えます。本臨時会の重要性に鑑み、ぜひ、非交渉会派に質問の時間を、与えていただきたく要望いたします。
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