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これで基礎自治体といえるのか    都構想協議会

 13日、第7回特別区設置協議会が開かれました。今回は、8月に公表された区割り・事務分担・職員体制・財政調整・財産の仕分けなどの具体案についての質疑。(いつもは一番遠くにいるはずの市長が、「知事・市長の意を受けて作成した案ゆえ場合によっては知事・市長に答弁してほしい。ついては事務方のそばに首長の席を」という大都市局の要請で、市長と私が隣同士という異例の配置。)

 維新の会以外のすべての会派が様々な角度から案に異議を唱え、大阪市廃止・解体は市民にとってデメリットしかないという主張が相次ぎました。

協議会1 私も、

★府内各市より裁量経費が少ないうえに、分割によって職員数が2,000人以上増え、コスト増となり、財政がひっ迫する

★特別区に分けられる未利用地などの普通財産の格差(最大39倍)、市営住宅の格差が大きすぎ、調整しようがない

★初期コストを少なく見せるために庁舎はつくらないことを前提にしているため、現区役所や民間ビルなど、10以上に庁舎が分散することになる区など、基礎自治体の体をなしていないこと

 などをあげ、都構想で市民のくらしがよくなるなど「絵空事」だと主張しました。

 維新の会や橋下市長は「コストや効果がどうのという小さい話ではない」「大阪にオリンピックを呼ぶためには都構想しかない」などと言い出しています。いよいよ、都構想の無理がハッキリしてきました。

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