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〝いつか来た道〟 戻ってはならない      予算委員会

大阪市会は予算市会の最中です
9日は、財政総務委員会で1時間の質疑を行いました。柱は3本です。
①今後の財政運営について
消費税増税に加え、コロナウイルス感染症で先が見えないほどの経済悪化のなか、夢洲開発・高速道路など巨大開発を突き進もうとしている大阪市。
かつてバブル崩壊などによる税収の落ち込みのなか、ベイエリアや阿倍野再開発などの巨大開発にのめりこんで味わった借金地獄を忘れたのでしょうか。借金返しのために、「市民サービス切り捨て」「貴重な土地の売り飛ばし」「職員数と給与のカット」など市民と職員に犠牲を強いて、しのいでしのいでやっといま、借金返しのピークをこえました。財政に少し明るさが見え、大阪市の持つ大きな力を、自治体本来の仕事にしっかりと振り向けられる可能性が出てきています。
リーマンショックを超える景気悪化、と言われる中で巨大開発を続ければ、借金地獄の〝いつか来た道〟です。しかも、もうめぼしい土地も残っていない、これ以上職員は減らせない、市民サービスもすでに削りに削ってしまっている(塾代助成など肝入り施策は別ですが)・・・かつてのような〝金策〟さえできません。
〝いつか来た道〟を戻るわけには絶対にいかない。巨大開発をやめるとともに、もう不毛な制度いじりの場合でもありません、大阪市つぶしの議論や作業も打ち切るよう求めました。
②未利用地の「原則売却」方針について
市有地は市民の貴重な財産。しかも、代わりのきかないものです。かつては簡単には手放しませんでした。財政悪化の中で「原則売却」となり、一等地もなにもどんどん売り飛ばしました。中心部の学校を廃止して跡地を売って、タワーマンションが林立して学校不足、運動場不足という事態も引き起こしています。借金返しのピークが終わり財政に明るい兆しさえみえるなか、「原則売却」は見直すべきです。
③副首都推進局に
広報誌やホームページをつかった「特別区設置(大阪市つぶし)」の広報があまりに恣意的。まるで維新の広報。行政として酷すぎることを批判するとともに、永住外国人の方の住民投票投票権付与のために、大阪市も声を上げることを求めました。