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　　１１日、都構想の具体的な制度設計案（パッケージ案）について質疑する大都市税財政制度特別委員会が開かれました。　

　７００億円と公表された都構想の効果額が取り沙汰されているなかでの委員会。「府と市があるから無駄な二重行政だらけ。都構想でそれを解消し、４０００億円生み出し、住民のくらしを良くする」と言ってきたことをあらためて問題にしました。

　７００億円のほとんどは地下鉄などの民営化・民間委託と市政改革プランにもとづく市民サービスカットです。真に施設や事業の統合による経費の削減額は、私たちの試算では９億４０００万円に過ぎません。

　さらに、見せかけ上は財政調整をして、どの特別区も成り立つと言いながら、財政難に陥る区を想定して貸し付け制度をつくるほど、特別区の運営は厳しく「地域の実情に合わせて、地域にあった施策を行う」など絵空事です。

　庁舎は建てず、市が持っているものを使い、足らずは民間ビルを賃借する、という庁舎問題もひどい話です。小学校２個分、３個分も民間ビルを借りる区もあり、１０以上に庁舎が分散し、区民の不便は計り知れません。中枢部門や議会が民間ビルの間借り、などという自治体は全国どこを探しても見当たりません。一人前の自治体として庁舎や住民情報などのシステムを整備しようとすれば、２０００億円かかるという試算もあらためて示しました。

　国民健康保険・介護保険、区に分けられない施設の管理など、７８もの事務を一緒くたにして一つの「一部事務組合」で処理する、ということも、あり得ない姿です。国保を良くしてほしい、と陳情を出しても、区議会で議論はできても、決めるのは遠い遠い一部事務組合です。住民の声はますます届かなくなります。

　こんなデメリットしかない都構想。一日も早く撤回し、市民の暮らしを良くすることを考え議論する大阪市と市議会になろう、と呼びかけて質問を終えました。