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　今日は財政総務委員会。案件は問題なしで全会一致で可決。

　陳情が７件。そのうち、主に大阪市廃止に関わるものについて質疑。一つは、「みんなで住民投票！」の皆さんが出された陳情。永住外国人も住民投票の投票権をもつよう法改正を求める意見書を出してほしい、というもの。地方自治法でも「住民」とはそこに住所のある人。同じ街にくらし、納税し、公共サービスを利用し、ともに地域をつくっている住民同士なのに、国籍を理由に締め出すことは理不尽です。しかも、わが街・大阪市をなくすかどうかの住民投票。議会として、国に法改正を求めるのは当然！と採択を求めましたが、維新の会は不採択、自民・公明が継続審査で、いずれも過半数にならないので継続審査となりました。

　この間の法定協議会の議論の異常さを指摘し、こんなことなら議論をやめて、という陳情も。特別区設置のための何百億ものコストは「必要なコスト」というそれまでの吉村氏らの言い分とは真逆の“合同庁舎”案。こんな大転換もたった24分の議論。議員定数の議論はたった13分で打ち切って、今の83人をあてはめるだけ。異論があっても相手にしないで提案通りでいくという会長。質疑しているとカッカしてくる。こんなやり方で大阪市廃止・分割の協定書がつくられていいはずがありません。議論をやめて、という陳情に大賛成です、と表明して質疑を終えました。