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知って下さい都構想のこと     関目つどい

 関目つどいホームページ関目の地域の皆さんが都構想の学習会を開いて下さいました。
 初めてお顔を拝見する方も数人おられ、できるだけわかりやすく、と心がけながら、マイクのない中、皆さんに聞こえるように、1時間声をはりあげました。

「堺市長選挙で現職が勝ったら都構想はどうなるの?」「身近なところでいろいろ決められるならいいなあ、と思っていたけれど、財源も権限もないなら、悪くなるだけですね」「区割りなどの案が出来上がってから住民投票ではなく、都構想に賛成か反対かをきいてほしい」など、質問や意見を聞かせていただきました。

 法律・制度・財政などなどがからむ難しいテーマ。これからも多くの機会をつくっていただき、わかりやすく話せる工夫をしたいものです。

これで基礎自治体といえるのか    都構想協議会

 13日、第7回特別区設置協議会が開かれました。今回は、8月に公表された区割り・事務分担・職員体制・財政調整・財産の仕分けなどの具体案についての質疑。(いつもは一番遠くにいるはずの市長が、「知事・市長の意を受けて作成した案ゆえ場合によっては知事・市長に答弁してほしい。ついては事務方のそばに首長の席を」という大都市局の要請で、市長と私が隣同士という異例の配置。)

 維新の会以外のすべての会派が様々な角度から案に異議を唱え、大阪市廃止・解体は市民にとってデメリットしかないという主張が相次ぎました。

協議会1 私も、

★府内各市より裁量経費が少ないうえに、分割によって職員数が2,000人以上増え、コスト増となり、財政がひっ迫する

★特別区に分けられる未利用地などの普通財産の格差(最大39倍)、市営住宅の格差が大きすぎ、調整しようがない

★初期コストを少なく見せるために庁舎はつくらないことを前提にしているため、現区役所や民間ビルなど、10以上に庁舎が分散することになる区など、基礎自治体の体をなしていないこと

 などをあげ、都構想で市民のくらしがよくなるなど「絵空事」だと主張しました。

 維新の会や橋下市長は「コストや効果がどうのという小さい話ではない」「大阪にオリンピックを呼ぶためには都構想しかない」などと言い出しています。いよいよ、都構想の無理がハッキリしてきました。

大阪市廃止はムリです   第5回都構想法定協議会

5月31日、「第5回特別区設置法定協議会」がありました。

橋下市長と維新の会が固執する「大阪市廃止」に向けて大都市局が選んだ8事業の、都と特別区への仕分けについての議論。下水道・都市計画・消防は都だとか、児童相談所・保健所・義務教育は特別区だとか、国保は水平連携だとか、生活保護は企画立案は都、実施は特別区とか、机上で勝手な仕分けをしています。特別区に中核市並みの権限といううたい文句はどこへやら、用途地域の指定も都へ。下水道や消防はただただ分けられないから都へ。児童相談所を特別区につくること自体は否定しませんが、施設は広域という注釈つき。一時保護所や受け皿施設の所管と切り離して児童相談所が成り立つはずないのに。「具体的になればなるほど大阪市廃止はムリ」と発言しました。自民党・民主系も「政令市のままで」と発言。なんの一致点もないままに、8月には2100事業の仕分け案を出すそうです。早くこんな議論には終止符をうって、ほんとうに市民が主役の市政改革への議論のスタートをきりたい。

 

第5回法定協

児童相談所がなくなる?  都構想法定協議会

法定5

都構想の法定協議会。大都市局が提案した都と区の仕分けについて、実務的な質問の日でした。

はっきりしたのは、児童相談所など、市民にとってなくてはならないものを「身近だから区が担う」と決めたとしても、区に設置義務がない以上、なくなる可能性があること。などなど、市民にとってマイナスにしかならないということです。

都構想言い出しっぺの橋下市長は30分居眠りしていたという情報あり。いったい何なんでしょう?