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都構想をわかりやすく、と教えられた日  自治体問題研究所研究会

 9日、自治体問題研究所の「大阪発、地域再生プラン研究会」という集まりにお招きいただきました。都構想の審議状況や各党の態度を1時間報告せよ、とのこと。大学の先生をはじめ自治体問題の専門家を前に、私なんかが何を話すの、と戸惑いつつ、教えを乞う、まな板の鯉状態で出かけました。

 ほんとうに教えていただきました。議論が不十分だ、みたいなことは一切指摘なさらず、どう市民に分かってもらうか、一目でわかるいろんな工夫を真剣に提起して下さいました。行って良かった! 出会いはすべて大切です。

 帰宅すると、我が家の隣の地域集会所にこうこうと灯りがともり、喧々諤々の声が響いています。こういう人たちが地域を支えてくれています。大阪市を壊してはならないと思っているすべての人と手を携えてたたかい抜こう!

KIMG0611集会所

デメリットしかない都構想    大都市税財政制度特別委員会

 3大都市 11日、都構想の具体的な制度設計案(パッケージ案)について質疑する大都市税財政制度特別委員会が開かれました。 

 700億円と公表された都構想の効果額が取り沙汰されているなかでの委員会。「府と市があるから無駄な二重行政だらけ。都構想でそれを解消し、4000億円生み出し、住民のくらしを良くする」と言ってきたことをあらためて問題にしました。

 700億円のほとんどは地下鉄などの民営化・民間委託と市政改革プランにもとづく市民サービスカットです。真に施設や事業の統合による経費の削減額は、私たちの試算では9億4000万円に過ぎません。

 さらに、見せかけ上は財政調整をして、どの特別区も成り立つと言いながら、財政難に陥る区を想定して貸し付け制度をつくるほど、特別区の運営は厳しく「地域の実情に合わせて、地域にあった施策を行う」など絵空事です。

 庁舎は建てず、市が持っているものを使い、足らずは民間ビルを賃借する、という庁舎問題もひどい話です。小学校2個分、3個分も民間ビルを借りる区もあり、10以上に庁舎が分散し、区民の不便は計り知れません。中枢部門や議会が民間ビルの間借り、などという自治体は全国どこを探しても見当たりません。一人前の自治体として庁舎や住民情報などのシステムを整備しようとすれば、2000億円かかるという試算もあらためて示しました。

 国民健康保険・介護保険、区に分けられない施設の管理など、78もの事務を一緒くたにして一つの「一部事務組合」で処理する、ということも、あり得ない姿です。国保を良くしてほしい、と陳情を出しても、区議会で議論はできても、決めるのは遠い遠い一部事務組合です。住民の声はますます届かなくなります。

 こんなデメリットしかない都構想。一日も早く撤回し、市民の暮らしを良くすることを考え議論する大阪市と市議会になろう、と呼びかけて質問を終えました。

知って下さい都構想のこと     関目つどい

 関目つどいホームページ関目の地域の皆さんが都構想の学習会を開いて下さいました。
 初めてお顔を拝見する方も数人おられ、できるだけわかりやすく、と心がけながら、マイクのない中、皆さんに聞こえるように、1時間声をはりあげました。

「堺市長選挙で現職が勝ったら都構想はどうなるの?」「身近なところでいろいろ決められるならいいなあ、と思っていたけれど、財源も権限もないなら、悪くなるだけですね」「区割りなどの案が出来上がってから住民投票ではなく、都構想に賛成か反対かをきいてほしい」など、質問や意見を聞かせていただきました。

 法律・制度・財政などなどがからむ難しいテーマ。これからも多くの機会をつくっていただき、わかりやすく話せる工夫をしたいものです。

これで基礎自治体といえるのか    都構想協議会

 13日、第7回特別区設置協議会が開かれました。今回は、8月に公表された区割り・事務分担・職員体制・財政調整・財産の仕分けなどの具体案についての質疑。(いつもは一番遠くにいるはずの市長が、「知事・市長の意を受けて作成した案ゆえ場合によっては知事・市長に答弁してほしい。ついては事務方のそばに首長の席を」という大都市局の要請で、市長と私が隣同士という異例の配置。)

 維新の会以外のすべての会派が様々な角度から案に異議を唱え、大阪市廃止・解体は市民にとってデメリットしかないという主張が相次ぎました。

協議会1 私も、

★府内各市より裁量経費が少ないうえに、分割によって職員数が2,000人以上増え、コスト増となり、財政がひっ迫する

★特別区に分けられる未利用地などの普通財産の格差(最大39倍)、市営住宅の格差が大きすぎ、調整しようがない

★初期コストを少なく見せるために庁舎はつくらないことを前提にしているため、現区役所や民間ビルなど、10以上に庁舎が分散することになる区など、基礎自治体の体をなしていないこと

 などをあげ、都構想で市民のくらしがよくなるなど「絵空事」だと主張しました。

 維新の会や橋下市長は「コストや効果がどうのという小さい話ではない」「大阪にオリンピックを呼ぶためには都構想しかない」などと言い出しています。いよいよ、都構想の無理がハッキリしてきました。

大阪市廃止はムリです   第5回都構想法定協議会

5月31日、「第5回特別区設置法定協議会」がありました。

橋下市長と維新の会が固執する「大阪市廃止」に向けて大都市局が選んだ8事業の、都と特別区への仕分けについての議論。下水道・都市計画・消防は都だとか、児童相談所・保健所・義務教育は特別区だとか、国保は水平連携だとか、生活保護は企画立案は都、実施は特別区とか、机上で勝手な仕分けをしています。特別区に中核市並みの権限といううたい文句はどこへやら、用途地域の指定も都へ。下水道や消防はただただ分けられないから都へ。児童相談所を特別区につくること自体は否定しませんが、施設は広域という注釈つき。一時保護所や受け皿施設の所管と切り離して児童相談所が成り立つはずないのに。「具体的になればなるほど大阪市廃止はムリ」と発言しました。自民党・民主系も「政令市のままで」と発言。なんの一致点もないままに、8月には2100事業の仕分け案を出すそうです。早くこんな議論には終止符をうって、ほんとうに市民が主役の市政改革への議論のスタートをきりたい。

 

第5回法定協

児童相談所がなくなる?  都構想法定協議会

法定5

都構想の法定協議会。大都市局が提案した都と区の仕分けについて、実務的な質問の日でした。

はっきりしたのは、児童相談所など、市民にとってなくてはならないものを「身近だから区が担う」と決めたとしても、区に設置義務がない以上、なくなる可能性があること。などなど、市民にとってマイナスにしかならないということです。

都構想言い出しっぺの橋下市長は30分居眠りしていたという情報あり。いったい何なんでしょう?