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“住民自治拡充”の柱です   区政会議

区政会議2 5日、明日の交通水道委員会の準備を終えて、夜は、城東区の「区政会議」。今日から新しいメンバーです。

 今期は(今のところ)47名。引き続き大所帯です。各地域活動協議会から男女1名ずつ選出を、という提案のおかげで、女性が25名。女性が53%という比率はすごい! また、公募委員さんが16名という数も、「できるだけいろいろな方を」という城東区の思いの現れでしょうか。 前期から引き続きの方、初めての方、多彩な顔ぶれでスタートです。

 28年度の運営方針などの説明の後、議論。これまでの区政会議で出された意見で、反映されたこと、されていないこと、いろいろありますが、ゆっくりではあるけれど、区政会議という取り組みが実りつつあることを実感しました。区政会議1

 区として取り組み、その努力で解決できることもあれば、大阪市の姿勢を変えなければどうにもならないこともあります。

 たとえば、バス。路線バスがズタズタに減らされてとても不便になっている現状は、“民営化ありき”で不採算路線を削り続けた交通局の責任。一方で、区政会議の度に「福祉バス」を望む声があるのに、来年度の運営方針でも調査する姿勢さえ見当たらないことは、区政会議の受け止めとして疑問を感じました。今後、専門部会等で十分議論して、その声を受け止めてほしいです。

 いずれにしても、今後の大阪市発展のキーワードである“住民自治拡充”の柱となり、住民とともに考え、住民とともに行動する役所や職員をつくるために、一層大きな役割を果たしていただきたい。そのために、区政会議の位置づけの強化など、議会でやるべきことをやりながら、今期は何とか時間をつくって、部会も傍聴するなど、一生懸命関わっていきたい。新メンバーでのスタートにあたっての決意です。

朝の御堂筋線巡り

 大阪市会は今日から常任委員会が始まっています。

 私が所属する交通水道委員会は6日。

 提案されている案件は、地下鉄・市バスの民営化問題を議論するなかで一部の会派が提唱していた民営会社の「基本方針」を議会の議決事項とするための条例案。

 「安全・安心はどうなる?」「今里筋線の延伸などネットワークの充実は?」「敬老パスは?」「バスの切り捨てにならないか?」など、さまざまな問題が指摘されているのに、まったくクリアしないまま、議決事項にしさえすればいいといわんばかりのアリバイづくりにしか思えません。

 そんなことを考えつつ、3件提出されている多岐にわたる陳情の質疑の中身もあーだ、こーだと考えている日々です。

御堂筋1 今日は陳情質疑の準備のために、朝のラッシュ時の御堂筋線巡りをしました。

 可動式ホーム柵のある駅=天王寺・心斎橋駅ではホーム柵が、なんばなどホーム柵のない混雑駅のラッシュ時は、(写真では見にくいかも知れませんが)制服の駅員さんがズラッと並んだマンパワーで、乗客の安全を守っています。御堂筋2

 ラッシュ時は約2分に1本の御堂筋線。次々到着するどの列車も、職場という戦場に向かう緊張した人々で一杯(中には市役所で見知ったお顔も)。日頃はあわただしく乗り降りする地下鉄ですが、じっと観察していると、ほんとにすごい仕事をしているんだなーと、あらためて思った次第です。

 関一市長による御堂筋線の建設に始まるネットワークづくりとともに、エレベーター・エスカレーターの設置、可動式ホーム柵の設置など、進取の気性で発展してきた市営交通。民営化などせず、安全・安心と便利な街をつくるため、みんなで良くしていきたいという陳情。採択を求めて質疑します。

これが首長のすることか!  第3回大阪会議

 28日、第3回大阪会議のはずでした。

 会議の進め方、会長の権限などについて長時間議論した24日の準備会。そのなかでは橋下市長の提案を受けて「代表者会議は全会一致を原則」ということも盛り込まれました。

 今日は、まず準備会の続会でそれらの申し合わせの成文化されたものを確認し、いよいよ、全体の会議で、それぞれ議論したい議題のプレゼンテーションに進む、というのが、誰が考えても自然の流れでした。

 だからこそ、9時30分から準備会➝終了次第大阪会議 という通知を受けて、代表以外の委員の皆さんも、傍聴の皆さんも、9時30分から、代表者会議をしている部屋のすぐ向かいの会議室でずっと着席して待っておられたのです。

 ところが、松井知事と橋下市長は、議題のプレゼンテーションを、非公開の準備会(代表者会議)でやるべきだと言い募るなど、次から次へと無理難題を持ち出して、全体の会議を開かせまいと必死。“議題の優先順位は全会一致では決まらない”と決めつけて、「決まらない時には会長に一任するよう約束せよ」と、前回の発言とまったく矛盾することにも固執し、結局、時間切れで、何も進まない不毛な半日となりました。

 終了後の囲み会見で「なぜ全体の会議で議題のプレゼンテーションをしたらダメなのか」という記者さんの質問に、「なぜかといったら、アリバイに使われるからです。大阪会議が進みました。これで大阪都構想はいりませんって、絶対に放送するんですから。」と答えたという橋下市長。

 W選挙に向けて、大阪会議を妨害し機能マヒさせて、“やっぱり都構想しかない”と叫ぶことだけを目的に大阪会議を利用していることがますます明らかになりました。

 市民のくらしの向上、防災対策など安全の向上、経済の活性化・・・山積する課題を置き去りに、自分たちの選挙対策のためだけに不毛な対立を作り出し、市民や議会、職員を振り回す。

 これが首長のすることか!

 強い怒りとともに、W選挙で、まともな政治を大阪に築かねば、の思いがこみあげました。 

毎日が勉強なのです

10603695_355447224659822_1378574276633079850_n 今朝は京阪野江。春はそこまでと感じる朝。家から自転車にWe Say NO!の幟を立てて出かけました。

 あまりムチャな飛ばし方は出来ないのが忙しい朝にはつらいですが、幟は110847994_619718191492542_2116051561316484233_n本でも多い方がいいし、行き帰りもこのロゴを見ていただけたらと背中ではためくのを意識して走ります。

 We Say NO!のロゴを街じゅうに広げる作戦に頭を悩ませながら、ロゴ入りエコバッグを持って市役所へ行く途中、昔のお知り合いにバッタリ。「それいいですね。こうやって作ればいいんだ」と。この人も何か工夫をしてロゴの普及をしてくれることを願います。でも量産、販売をするなど早く広げなくては、と思いながら日が過ぎて行ってしまいます。

 お昼前に登庁。団会議をはさんで半日ずっと住民投票関連の補正予算案の取り扱いをめぐる会派の調整。

 9億3000万円もの費用が果たしてほんとうに必要で「義務的経費」と認められるのかどうか疑問です。

 市長が住民説明会に出席する意向ですが、いつものように言いたい放題では公正で中立な行政の説明とは言えません。市長が出席するがための警備費用800万円が市民の理解を得られるのでしょうか。

 全戸配布も3回行う計画です。そのうちの1つ40ページのパンフレットには、「協定書」の説明の後に「賛成意見」「反対意見」とそれぞれへの反論を掲載するという内容。いちばんきちんと各会派の意見が掲載された「法定協議会だより」を発行寸前で発禁にしておいて、非常にいびつな形で意見を掲載しようとしています。「協定書の説明」と称するページも「協定書」の中身を逸脱した“維新色”の濃いものです。

10363800_811585935600959_1704503667940975142_n 補正予算を議論した昨日の財政総務委員会が終わってから、維新の会の「賛成意見」が示されました。「協定書」とは何の関係もない夢物語と虚構の二重行政論ばかり。協定書の中身が自慢できないものであることを露呈していますがいろんな意味でアンフェアすぎます。

 ルール破りを繰り返し、ヤミ取り引きまでしてこぎつけた住民投票。せめて住民投票ぐらい正々堂々とやるべきだと思うのですが、はかない願いなのでしょうか。

 行政が作るにふさわしくないパンフレットと警備費用などを削る修正案でまとまることを目指しながらの調整に明け暮れた半日。いろいろあって結論は明日以降に持ち越しです。たたかい方がそれぞれ違う者同士が力を合わせるのはなかなか大変なんだと毎日が勉強です。頭がパンクしそうな日々が続きます。

悔しさ力に住民投票で決着を   「協定書」議決

  3月13日、この日を忘れません。

 大阪市会本会議で大阪市をなくす「特別区設置協定書」が維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。採決に先立ち日本共産党大阪市会議員団を代表して反対討論に立ちました。いわゆる「都構想」関連で何回登壇したことでしょう。

 予定通りとはいえ議決の瞬間にこみあげた悔しさ。「ほんとにそれでいいのか!」と叫びたい思い。この悔しさを力に住民投票で決着をつけるしかありません。

 「協定書」可決後に提案された、住民投票に必要なお金は9億3000万円。週明け16日の財政総務委員会や18日の本会議で減額修正を求めたとしても、市長は提案通りに遂行する気配です。住民投票でNО!をつきつけて、この9億3000万円もムダづかいだったと口いっぱい言えるよう、全力をつくすのみです。

 長いですが、反対討論をそのまま掲載させていただきます。

 

  私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、「議案第174号 特別区設置協定書の承認について」に反対の討論を行います。 

 この協定書は、昨年の10月27日、本市会で手続き的にも無効なら中身も市民にとって百害あって一利なしとして、多数により否決されたものです。

 ところが突然のどさくさまぎれのヤミ取引によってよみがえらせた上、本来なら一から練り直すべきであるにも関わらず、否決されたものと寸分たがわぬものを厚顔にも再び出してくる、およそ民主主義のルールなど無きに等しいものと言わざるをえません。

 同時に、「都構想」とは全くの名ばかりで、その実、大阪市廃止・分割プランと呼ぶにふさわしいものではありませんか。この点でもこの協定書は、到底認める事はできません。

 以下、具体に指摘いたします。

 第一に、1889年、明治22年以来の文化と伝統のある大阪市が、文字通り消えて無くなってしまうという事です。よって、267万市民は、大阪市民ではなくなり、それぞれ5つの特別区民になるという事にほかなりません。

 申し上げるまでもなく、戦後、地方自治、地方分権の推進という事が叫ばれて参りました。国から地方へ、府県から市町村へと少なからぬ権限移譲もすすめられて来た訳です。そして5大都市と呼ばれた時代から今や20政令市の時代となりました。

 まさにこういう時に「広域行政の一元化」という、一見もっともらしい謳い文句の下に、こともあろうに大阪市をつぶして、政令指定都市としての財源、権限を府に取り上げようとしているのです。とんでもない話です。

 いったい府に移管させようとしている大学、病院、消防、下水等 269の事業の中で、広域行政、広域事業といえるものがどれだけあるでしょうか。わずかに特別支援学校関係の26事業など、35の事業にすぎません。残り234の事業は、基礎自治体たる大阪市として、市民ニーズに沿って、当然実施すべきもので、元より二重行政とのそしりを受けるものでもありません。 確かにこれまで大阪市は景気対策などと称してムダな大型開発の失敗を重ねて、莫大な負の遺産を市民に負わせて参りました。しかし、それは府と市が併存している事が原因ではなく、政策選択の間違いによるものです。一人の指揮官の東京都においても、臨海副都心や新銀行東京などの大失敗があるではありませんか。何でもかんでも二重行政のせいであるかのように言い、大阪市をなくして府に集権する、地方分権の流れに全く逆行するものと言わなくてはなりません。 

 第二に、5つの特別区に分割されてニア・イズ・ベターどころか、くらしの予算がカットされ、市民サービスは悪くならざるを得ないという事です。

 市税の根幹である固定資産税、法人市民税、都市計画税などが府税となって、府に召し上げられてしまいます。財政調整交付金として還元するではないかと言われますが、どの程度交付されるのか、府の条例で決定されるので、協定書では定かではありません。特別区に残る自主的な税源は、個人市民税、軽自動車税、たばこ消費税だけとなって、今の1/4に激減することになります。

 その上、庁舎建設などイニシャルコストが600億円、ランニングコストが20億円覆い被さってくるのです。一層厳しさが募る事は、明かではありませんか。

 固定資産税等の財政調整財源を府に移管する大学等の費用に充てた上、残りを特別区に交付することとしていますが長期財政シミュレーションによれば、、府は5年間で33億円の黒字になるのに比べ、特別区は1067億円の赤字になる計算となっています。つまり、仕事に合わせて財源を持っていくといいながら、黒字だけをもっていき赤字は特別区にそっくり押しつけられるうえに初期コストなどがオンされるわけです

 ですから、5年間で320億円の赤字が増えて、都合1387億円もの収支不足となり、配当された処分検討地を全て売却し、財政調整基金を全額取り崩しても、新たに借金しなければ赤字の穴埋めをすることが出来ません。市民サービスを良くするなど出来ようはずがないではありませんか。

 その上、特別区間のさまざまな矛盾も看過できません。

 阿倍野再開発は南区に帰属するにもかかわらず、公債費は全特別区で負担する。中央図書館は帰属は中央区だが費用は全特別区で、というのも奇妙な話ですし、財政調整もひどい話です。中央区は一人あたり歳入額が調整後61.5%に落ち込む。北区は79%に落ち込むとともに1人あたり歳入額が平均の1.16倍から0.92倍と平均以下になり、5つの特別区の最低額になってしまうという事です。それぞれ独立した基礎自治体になる以上、とても許容することは出来ないのではないでしょうか。東京23区が都区制度を廃止してそれぞれ一般市になろうとする動きを強めている事は、当然だと思います。

 大森わたる東京大学名誉教授は「私自身は都区を廃止すべきだと言っている。23区は東京都から独立したらどうかと提案しています。東京都制廃止論です。30年かかって、少なくとも特別区側はやっとその方向を目指そうとしているのです。それなのに何をお考えになったのか知らないけれども、廃止しようとしているものを大阪はこれからつくると仰っている。これはもう時代錯誤だと思います」と言われています。その通りだと思います。

 その上、100を超える事業を一部事務組合として、共同処理することになっています。ニア・イズ・ベターに逆行するとともに、国民健康保険などは特別区間の保険料収入と滞納額のアンバランス等どう調整するのか、といった新たな矛盾が生ずることになります。

 まさに中核市どころか、半人前の自治体にすぎないということではありませんか。それに、システム改修、財産の分割、職員の配置転換、人材養成などなど膨大な事務作業を要するわけです。大阪市廃止・分割など全く非現実的と言わねばなりません。

  第三は、一人の指揮官で、ムダな大型開発に突き進もうとしている事です。

 元々市長が、平松氏との討論の中で「地下鉄を売ってでも淀川左岸線延伸部やります」と宣言して、のち「都構想」なるものを打ち上げた事は、周知のとおりです。

 そして、大阪市長をなくす、すなわち大阪市を廃止するとして知事を辞職してまで市長選にうって出て、今、その目的に向かって、言わば総仕上げにかかろうとしているわけです。

 大阪市の政令市としての財源、権限を府に吸い上げて、大阪府知事の権限とを合わせもった文字通り一人の指揮官でなにわ筋線の鉄道建設や、カジノを中核とする統合型リゾートの誘致などにまい進しようという事です。

 特に夢洲へのカジノの誘致には、ことのほか熱心ですが、しかし今でもギャンブル依存症の患者さん536万人と世界一の深刻さではありませんか。これに一層拍車をかけるのは必定です。そして同時に、7000億円とも1兆円とも言われるビッグプロジェクトのアクセスや基盤整備に莫大な市民の税金が注ぎ込まれかねないものです。またぞろ、ムダな大型開発の失敗、その二の舞にならざるを得ないのではないでしょうか。好き放題に大阪をメチャクチャにするなど断じて認めることはできません。

 さて、最後に申し上げたい事は、財政調整にしろ町名にしろ庁舎問題にしろ、肝心な事が全く明確にされていないこの「協定書」をもって住民投票にかけることは、市民に文字通り白紙委任を求めるに等しいということです。特に庁舎問題は、協定書には一言も触れられていません。

 東区、中央区、南区の3区は、庁舎を建設するとしているものの、どこに建設するのか、建設用地はあるのかなど、全く明らかにされていません。

 すべて住民投票後に先送りで、いったい市民は何をもって賛否の判断をすればいいのでしょうか。無責任にも程があると言わなくてはなりません。

 大阪市廃止・分割は市民にとって百害あって一利なしです。営々と紡いできた大阪市の歴史を断ち切り、半人前の特別区を孫子の代に手渡すわけにはいかいとの思いで一杯です。

 政令指定都市としての権限や財源を生かしつつ、区政会議などの一層の発展で、都市内分権を拡充し、市民の声が反映される大阪市にしていくことこそ求められていると申し上げ、反対討論といたします。

 

 

意を尽くせたとは思いませんが   「協定書」質疑

今日 9日は緑橋駅でのご挨拶からスタート。相変わらず涙が止まらない欠陥の目。涙を拭き拭き、イヤになります。

 日々さん朝の宣伝に来て下さったHさんのポシェット。女性後援会のU田さん作成のエコバッグに100均で買ったベルトを着けてタスキがけバッグにされたそうです。「歩くだけでも宣伝になるでしょ」とHさん。もっと早く、もっと広く、みんなの工夫で、このロゴを広げたい。日々さん2

 私はこんな器用なことできないし、

 いっぱいいっぱいやるべきことのあるU田さんがコツコツ作るだけでも量産は無理です。

広げるためのいい知恵はありませんか?

 

もういや

 財政総務委員会で「協定書」質疑。あきるほど繰り返してきた質疑。たぶん最後の質疑。

 「府に移管する仕事に合わせて財源を府に移すだけだから住民サービスは悪くならない」と市長は言いますが、その仕事で生まれた赤字は持っていきません。プラスだけ府がとって、マイナスは特別区に。未利用地を置いていくからそれらで穴埋めを、というのですが、もう売れる土地はそれほどありません。お金は府が確保して取り込んで、赤字と売れない土地を特別区に押し付ける。こんな仕組みは絶対におかしいのです。

 ことほど左様にリスクはすべて特別区、府はちゃっかりリスク回避。

 などなど、大阪市廃止・分割にどれだけ道理がないか、という質疑をしたつもりですが・・・

 なんせ準備の時間がないなか。意を尽くせたとは思いません。

 あとはこれからのたたかいのなかで、しっかりお伝えするのみ、です。

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