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住民自治の道のり    第2回区政会議

 10月区政会議 7日、今年度2回目の区政会議が開かれました。今回からメンバーが変わり、公募委員17人を含む50人の大きな区政会議になりました。当初、公募委員は10人の予定でしたが、17人の方が応募され、全員にお願いすることになったそうです。一人でも多く参加していただきたいという区の思いが偲ばれます。

 来年度の運営方針素案などの説明の後、皆さんから、質問・意見。「子どもや教育にかかわることが問題意識から抜けている」「区バスの改善など、高齢者の外出保障を」「要援護者にかかわる立場から、避難訓練などは横のつながりが必要」「城北川のブランド化もいいけれど、城東区には他にも川がある。トータルでの街づくりを」などなど、ほんとうに貴重なご意見ばかり。

 けれどもさすがに50人で議論はムリです。課題だった部会がやっと具体化。今後は、防災・福祉・まちづくりの部会の中で、より活発な議論が交わされることになると思います。

 
 住民自治はみんなの努力で築くもの。区政会議の皆さんをお客さんにせず、地域の課題解決の主役にする。言葉では簡単ですが、大変な道のりです。懸命に柔軟に取り組めるよう、しっかりと関わっていきたいと思います。

不安を増やす政治でいいの?   幼稚園・保育所民営化問題

 10月4日夜、民営化される保育所の保護者代表と懇談し、お見送りしたら、入れ違いに民営化される幼稚園の保護者代表の方が新しい署名用紙を届けに来られました。どちらも忙しいお仕事を抱え、日曜の夜なら、と奇しくも相次いでお目にかかることに。

 城東区の中でも、同じ地域、といっていい場所にある幼稚園・保育所です。両方が民営化されたら、その地域の障害など支援を必要とする子どもさんたちは、どうすればいいのか。子どものことも、地域のことも、保護者のことも、まったく無視した乱暴なやり方です。

 こもごもに、「保護者の理解を得ながら、ときれいごとを並べても、保護者なんて無視して進めている」「こんなやり方を、自分たち限りで終わらせるためにも言いなりになりたくない」「いつまで、署名を続けたらいいのか。先が見えない」と、怒りや不安を口になさいました。

 
 働き、子を育てるだけで懸命の人たちが、戸惑いながら苦労しながら、運動の先頭に立っておられます。不安をなくし、安心を増やすはずの政治が、不安や苦労を増やしている。絶対に許せません。

 お預かりした署名を、仲間とともにたくさん集めて、民営化にストップをかけたい。

区長逃げた?   城東幼稚園民営化説明会

 KIMG0558幼稚園民営化パンフ25日、民営化の対象になっている城東幼稚園の保護者・地域向けの説明会がありました。

 なぜか区長は欠席。「区民まつりで市長に幼稚園民営化のことを言ったら区長に言ってくれ、という返事だった。その区長が来ないのはおかしい」という怒りの声から始まりました。当然です! 
 幼児教育のあり方、税金の使い方、など、冷静で頼もしい意見や質問が続出。「経費削減というが、幼い子どもに税金を使うことに市民は怒らないはず」という母親の発言に大きな拍手が起こるなど、誰一人民営化に納得していません。区長が出席し、皆さんの声を聞き、市長にきちんと伝えるべきです。もっぱらこども青少年局が、市長の方針だから、市長の任期中にスピード感をもって、などと勝手な理屈で、手続きやスケジュールの説明を並べ立てる。度重ねた区幼稚園協議会での公・民全関係者の「公立は必要」という総意はいったいどこへ行ってしまったのでしょう。あげくの果てに「スケジュール通りいくと考えている」とまで局は言いました。でしゃばらないでおこうと思っていましたが、「議会は通っていない。通らないように頑張ろう」と発言してしまいました。

 民営化の条例は11月に提案される見込みです。城東区じゅうから署名を積み上げて、必ず民営化ストップを! 
 

市政の異常さ、まざまざと        財政総務委員会

IMG_0841今日1 20日の財政総務委員会は盛りだくさんのテーマ。

 橋下市長の「隠れた支援はリセット」という方針による公衆浴場の固定資産税減免廃止。「減免がなくなれば廃業するしかない」という浴場主も多く、「街から銭湯がなくかる」と、市民の皆さんからも、継続を望む声が上がり続けています。

 今回も存続を求める陳情が寄せられ、昨年に続いて全会一致で採択されました。橋下市長に従順な維新の会さえ陳情に賛成するのですから、どれだけ公衆衛生上、欠くことができないものかはっきりしています。

 にもかかわらず「代替施策を考える。それが決まらなければ廃止はしない」と、繰り返す当局。廃業の不安におびえ、眠れぬ夜を過ごす人たちにあまりにも冷たい態度です。市長が思いついた改革が、どれだけ酷いものでも逆らえない。今の市政の異常さです。

 公募の校長・区長によるセクハラが大問題になっています。今回の委員会にはセクハラをした区長が答弁に。細かい出来事を聞いているだけでもイヤな気分になる。当事者の方はどれだけ傷ついておられるでしょう。東成区民も耐えられないと思います。わずかな減給のみで異動もなし、という処分の背景に、市長肝いりの「公募」区長への特別扱いや、セクハラを軽視する風潮を感じずにはいられません。

 「今の大阪市は異常だ!」 心の中で何度もつぶやく、ほんとうに、嫌な思いの残る委員会でした。

 2013.9.20 ちちかぶ当日は、地域でお世話になっている人の息子さんが開いたお店に仲間が集まるから、とお誘いを受けていて、委員会終了後、遅れて参加。委員会のイヤ~な気分で行きましたが、ワイワイガヤガヤの楽しい時間を過ごさせていただき、気分の切り替えに成功。ありがとうございました。

行政視察に行ってきました

 都構想の制度設計が提案されました。具体的になればなるほど、大阪市廃止後の半人前の自治体=特別区のみじめな姿がみえてきます。9月半ばからの特別区設置協議会などを通して、住民のくらしや福祉を脅かす中身であることを知っていただくよう全力を尽くします。

 先日、市会財政総務委員会で新潟市等への行政視察があり、政令市のままで、住民の参画を確保・強化する取り組みを伺いました。少し長いですが、議長に提出した「報告書」を掲載します。

2013年度財政総務委員会行政視察報告書 

○日 時   2013年8月21日~22日

○視察先と視察項目

 ① 区自治協議会について(新潟市)

 ② 地域コミュニティ協議会について(新潟市)

 ③ 新潟州構想について(新潟市)

 ④ ワークポート新潟について(新潟市)

 ⑤ シティプラザ「アオーレ長岡」とその活用による市民協働の取り組みについて(長岡市)

 ⑥ 長岡震災アーカイブセンターについて(長岡市)

 

○視察内容と考察

 地域コミュニティ協議会と区自治協議会を柱とする新潟市の「都市内分権」の取り組みは2005年の広域合併を大きな背景としている。合併への合意を促進するうえで、従来の地域コミュニティや自治の単位の尊重の必要性からつくられた仕組みという側面がある。

 そうした経過の違いはあっても、政令市など大都市において、市民の市政への参画を本格化させる仕組みとしての「都市内分権」の取り組みは重要である、との認識から、日本共産党市会議員団は2年前にも、新潟市を訪問、視察させていただいている。    

    新潟市の「区自治協議会」は地方自治法にもとづくものであり、「自治基本条例」の制定、合併の理念としての「分権型政令市」というスローガンともあいまって、市政運営に「市民・地域と行政がパートナーとして相互に尊重し、共通課題に取り組む」という考え方を貫く努力がなされている。本市の、ともすれば「区政会議」や「地域活動協議会」などの枠組みを行政が決め、地域に押し付けている、といった進み方とはおおいに異なると考える。

  地域コミュニティ協議会専用の活動スペースの有無、事務局員の有無など、2年前にも課題としてお聞きしていた活性化のための条件整備は、引き続き課題として残されているようだが、地域に真に力を発揮してもらうためには、人と場所を「確保しなければならない」という認識を行政が持っていることは学ぶべきではないだろうか。 

  4期目を迎えた「区自治協議会」は、当初の有力者中心の構成からは顔ぶれがかわり、コミュニティ協議会などの代表として参加する意識が薄れている、という状況は興味深く受け止めた。

      公共交通をめぐって、9月議会で提案される運びとなっていたものを「もっと住民の声を聞くべき」との「区自治協議会」からの要望書が出され見送りになるなど、地域の声が「区自治協議会」を通じて市政に反映されたケースとみて良いのではないか。 

  いずれにしても、担い手の高齢化、住民全体への認知度の低さなど、2年前にうかがった時より劇的に住民の参画が進んだ、という印象はないものの、住民自治とはそうしたものだろうと思う。時間がかかっても、住民の経験のなかで活性化し意義を深めていくと思う。「統治機構を変える」方が派手に見えるとしても、形を変えただけでは住民の参画は進まないことをあらためて感じた。 

    知事・市長のツートップが打ち出した「新潟州」についても説明を受けた。当初の「形ありき」の議論は否定され、現在は「具体の課題解決を優先」「多様な選択肢を確保し、現行制度を踏まえてスタート」「時間軸の流れの中でよりよい体制」がめざすべき方向性となっている。

    住民にとってよりよい体制を、と真面目に考えれば、出来るかどうかわからない「統治機構の改革」に時間をかけるより、一つひとつ、具体的に議論し実行していく方がいい、新潟はどうやら、こうした結論に到達したのではないか、という印象を受けた。

    このめざすべき方向性にもとづいて「ワークポート新潟」が開設され、文化施設の一体管理(市の外郭団体が県の施設も管理する)などが行われようとしている。この7月末、市内にある県営住宅について、市が市営住宅とともに一体管理する基本合意にいたったとのこと。県営住宅の立地する土地の状況に応じて3段階で移管するが、土地を無償譲渡できるのか、など法的な問題や家賃の差をどうするかなどの問題もあり、具体的にはこれからとのことだった。公営住宅一つとっても時間をかけて、道理にのっとり住民を心配しながら議論する新潟がとっくに手放した「形ありき」の議論を、大阪ではいつまで続けるのだろうか。 

アオーレ長岡2    長岡市で視察させていただいた「アオーレ長岡」は、中越大震災での庁舎の被災や、合併による庁舎の分散化などを背景に、庁舎機能のまちなかへの集約と、市民協働の拠点づくりのために、長岡駅前に建設された複合施設である。

   同地にあった厚生会館の古材などを活用した斬新なデザインは見て楽しいものだが、131億円という事業費が果たして妥当なのか、という疑問が残る。ガラス貼りという形状からくる維持運営費の増高とあわせて、「市民生活を圧迫するハコ物」という印象はぬぐえない。

    ただ、24時間市民が憩えるナカドマや、無数にあるスペースをアリーナ以外は無料で提供するなど、まちなかに人を呼び込みたい、という熱意は強く感じられた。

     「アオーレ長岡」の一角にあるシアターで見た復興への願いを込めた「長岡大花火」の模様や、「アーカイブセンターきおくみらい」は、大震災を将来にわたって記録・記憶し、総力あげて復興と防災を、という固い決意を感じた。

“民営化ありき”むきだしに   幼稚園関係者協議会

公立幼稚園は基本的に廃止か民営化。この橋下市長の方針をうけた城東区の「第2回幼稚園関係者協議会」が開かれました。

「“民間で成立している事業は民間で”という大阪市の大方針が幼稚園になじむのか」という、他区にはないなかなか秀逸なテーマ設定で議論した前回。今回はその時出された疑問や意見に答えることから始まりました。区長が、公立の役割は終わった、とか、公立はコストがかかる、とか、市当局の言い分を引き写しにした(当たり前ですが)説明を読み上げた後、議論。

懸念が集中したのは、支援を要する子をこれまで以上に民間園が受け入れる場合の、財政面や研修面での支援制度。支援を要する子の発達を保障しようと思えば、人手はすごくいる、と子どもを第一に考えた切実で具体的な発言が続出。けれど市側は、いったいどの程度の支援策を考えているのかいっさい示せないありさまでした。「先々どうなるかわかりませんが、民営化の是非を論じて下さい」って、こんなバカな話はありません。

公立園の保護者の方から「“民営化されることによって、保護者のニーズに沿ったサービスが提供される”とはどういう意味か」との質問が出され、「民間園は公立にプラスするサービスがある」などと答えた区側に対して、民間園の園長さんから「公立だって保護者のニーズにあったことをしている。この1行はおかしい」という指摘も。公・民が自然に共存してきたのに、屁理屈をこねて、無理やり、乱暴に公立園をなくそうといていることがいっそう浮き彫りになりました。

民間園の園長さんから「公立に比べて私学は保育料が高いが、お金持ちな訳じゃない。お迎えぎりぎりの時間までパートをしている」という発言もあり、前回に続いて、民間園への助成の拡充こそ必要だと痛感。“安上がり”にはしれば、シワ寄せは子どもにいきます。

議論は始まったばかり。慎重に検討を、という声が主流です。残り1回の協議会(7月)を経て区長が決める、なんてとんでもありません。大阪市を廃止する都構想のために公立幼稚園はなくしておかねば、とばかりに「結論ありき」!。市や区の言い分には“子どものために”はどこにもありません。