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悔しさ力に住民投票で決着を   「協定書」議決

  3月13日、この日を忘れません。

 大阪市会本会議で大阪市をなくす「特別区設置協定書」が維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。採決に先立ち日本共産党大阪市会議員団を代表して反対討論に立ちました。いわゆる「都構想」関連で何回登壇したことでしょう。

 予定通りとはいえ議決の瞬間にこみあげた悔しさ。「ほんとにそれでいいのか!」と叫びたい思い。この悔しさを力に住民投票で決着をつけるしかありません。

 「協定書」可決後に提案された、住民投票に必要なお金は9億3000万円。週明け16日の財政総務委員会や18日の本会議で減額修正を求めたとしても、市長は提案通りに遂行する気配です。住民投票でNО!をつきつけて、この9億3000万円もムダづかいだったと口いっぱい言えるよう、全力をつくすのみです。

 長いですが、反対討論をそのまま掲載させていただきます。

 

  私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、「議案第174号 特別区設置協定書の承認について」に反対の討論を行います。 

 この協定書は、昨年の10月27日、本市会で手続き的にも無効なら中身も市民にとって百害あって一利なしとして、多数により否決されたものです。

 ところが突然のどさくさまぎれのヤミ取引によってよみがえらせた上、本来なら一から練り直すべきであるにも関わらず、否決されたものと寸分たがわぬものを厚顔にも再び出してくる、およそ民主主義のルールなど無きに等しいものと言わざるをえません。

 同時に、「都構想」とは全くの名ばかりで、その実、大阪市廃止・分割プランと呼ぶにふさわしいものではありませんか。この点でもこの協定書は、到底認める事はできません。

 以下、具体に指摘いたします。

 第一に、1889年、明治22年以来の文化と伝統のある大阪市が、文字通り消えて無くなってしまうという事です。よって、267万市民は、大阪市民ではなくなり、それぞれ5つの特別区民になるという事にほかなりません。

 申し上げるまでもなく、戦後、地方自治、地方分権の推進という事が叫ばれて参りました。国から地方へ、府県から市町村へと少なからぬ権限移譲もすすめられて来た訳です。そして5大都市と呼ばれた時代から今や20政令市の時代となりました。

 まさにこういう時に「広域行政の一元化」という、一見もっともらしい謳い文句の下に、こともあろうに大阪市をつぶして、政令指定都市としての財源、権限を府に取り上げようとしているのです。とんでもない話です。

 いったい府に移管させようとしている大学、病院、消防、下水等 269の事業の中で、広域行政、広域事業といえるものがどれだけあるでしょうか。わずかに特別支援学校関係の26事業など、35の事業にすぎません。残り234の事業は、基礎自治体たる大阪市として、市民ニーズに沿って、当然実施すべきもので、元より二重行政とのそしりを受けるものでもありません。 確かにこれまで大阪市は景気対策などと称してムダな大型開発の失敗を重ねて、莫大な負の遺産を市民に負わせて参りました。しかし、それは府と市が併存している事が原因ではなく、政策選択の間違いによるものです。一人の指揮官の東京都においても、臨海副都心や新銀行東京などの大失敗があるではありませんか。何でもかんでも二重行政のせいであるかのように言い、大阪市をなくして府に集権する、地方分権の流れに全く逆行するものと言わなくてはなりません。 

 第二に、5つの特別区に分割されてニア・イズ・ベターどころか、くらしの予算がカットされ、市民サービスは悪くならざるを得ないという事です。

 市税の根幹である固定資産税、法人市民税、都市計画税などが府税となって、府に召し上げられてしまいます。財政調整交付金として還元するではないかと言われますが、どの程度交付されるのか、府の条例で決定されるので、協定書では定かではありません。特別区に残る自主的な税源は、個人市民税、軽自動車税、たばこ消費税だけとなって、今の1/4に激減することになります。

 その上、庁舎建設などイニシャルコストが600億円、ランニングコストが20億円覆い被さってくるのです。一層厳しさが募る事は、明かではありませんか。

 固定資産税等の財政調整財源を府に移管する大学等の費用に充てた上、残りを特別区に交付することとしていますが長期財政シミュレーションによれば、、府は5年間で33億円の黒字になるのに比べ、特別区は1067億円の赤字になる計算となっています。つまり、仕事に合わせて財源を持っていくといいながら、黒字だけをもっていき赤字は特別区にそっくり押しつけられるうえに初期コストなどがオンされるわけです

 ですから、5年間で320億円の赤字が増えて、都合1387億円もの収支不足となり、配当された処分検討地を全て売却し、財政調整基金を全額取り崩しても、新たに借金しなければ赤字の穴埋めをすることが出来ません。市民サービスを良くするなど出来ようはずがないではありませんか。

 その上、特別区間のさまざまな矛盾も看過できません。

 阿倍野再開発は南区に帰属するにもかかわらず、公債費は全特別区で負担する。中央図書館は帰属は中央区だが費用は全特別区で、というのも奇妙な話ですし、財政調整もひどい話です。中央区は一人あたり歳入額が調整後61.5%に落ち込む。北区は79%に落ち込むとともに1人あたり歳入額が平均の1.16倍から0.92倍と平均以下になり、5つの特別区の最低額になってしまうという事です。それぞれ独立した基礎自治体になる以上、とても許容することは出来ないのではないでしょうか。東京23区が都区制度を廃止してそれぞれ一般市になろうとする動きを強めている事は、当然だと思います。

 大森わたる東京大学名誉教授は「私自身は都区を廃止すべきだと言っている。23区は東京都から独立したらどうかと提案しています。東京都制廃止論です。30年かかって、少なくとも特別区側はやっとその方向を目指そうとしているのです。それなのに何をお考えになったのか知らないけれども、廃止しようとしているものを大阪はこれからつくると仰っている。これはもう時代錯誤だと思います」と言われています。その通りだと思います。

 その上、100を超える事業を一部事務組合として、共同処理することになっています。ニア・イズ・ベターに逆行するとともに、国民健康保険などは特別区間の保険料収入と滞納額のアンバランス等どう調整するのか、といった新たな矛盾が生ずることになります。

 まさに中核市どころか、半人前の自治体にすぎないということではありませんか。それに、システム改修、財産の分割、職員の配置転換、人材養成などなど膨大な事務作業を要するわけです。大阪市廃止・分割など全く非現実的と言わねばなりません。

  第三は、一人の指揮官で、ムダな大型開発に突き進もうとしている事です。

 元々市長が、平松氏との討論の中で「地下鉄を売ってでも淀川左岸線延伸部やります」と宣言して、のち「都構想」なるものを打ち上げた事は、周知のとおりです。

 そして、大阪市長をなくす、すなわち大阪市を廃止するとして知事を辞職してまで市長選にうって出て、今、その目的に向かって、言わば総仕上げにかかろうとしているわけです。

 大阪市の政令市としての財源、権限を府に吸い上げて、大阪府知事の権限とを合わせもった文字通り一人の指揮官でなにわ筋線の鉄道建設や、カジノを中核とする統合型リゾートの誘致などにまい進しようという事です。

 特に夢洲へのカジノの誘致には、ことのほか熱心ですが、しかし今でもギャンブル依存症の患者さん536万人と世界一の深刻さではありませんか。これに一層拍車をかけるのは必定です。そして同時に、7000億円とも1兆円とも言われるビッグプロジェクトのアクセスや基盤整備に莫大な市民の税金が注ぎ込まれかねないものです。またぞろ、ムダな大型開発の失敗、その二の舞にならざるを得ないのではないでしょうか。好き放題に大阪をメチャクチャにするなど断じて認めることはできません。

 さて、最後に申し上げたい事は、財政調整にしろ町名にしろ庁舎問題にしろ、肝心な事が全く明確にされていないこの「協定書」をもって住民投票にかけることは、市民に文字通り白紙委任を求めるに等しいということです。特に庁舎問題は、協定書には一言も触れられていません。

 東区、中央区、南区の3区は、庁舎を建設するとしているものの、どこに建設するのか、建設用地はあるのかなど、全く明らかにされていません。

 すべて住民投票後に先送りで、いったい市民は何をもって賛否の判断をすればいいのでしょうか。無責任にも程があると言わなくてはなりません。

 大阪市廃止・分割は市民にとって百害あって一利なしです。営々と紡いできた大阪市の歴史を断ち切り、半人前の特別区を孫子の代に手渡すわけにはいかいとの思いで一杯です。

 政令指定都市としての権限や財源を生かしつつ、区政会議などの一層の発展で、都市内分権を拡充し、市民の声が反映される大阪市にしていくことこそ求められていると申し上げ、反対討論といたします。

 

 

意を尽くせたとは思いませんが   「協定書」質疑

今日 9日は緑橋駅でのご挨拶からスタート。相変わらず涙が止まらない欠陥の目。涙を拭き拭き、イヤになります。

 日々さん朝の宣伝に来て下さったHさんのポシェット。女性後援会のU田さん作成のエコバッグに100均で買ったベルトを着けてタスキがけバッグにされたそうです。「歩くだけでも宣伝になるでしょ」とHさん。もっと早く、もっと広く、みんなの工夫で、このロゴを広げたい。日々さん2

 私はこんな器用なことできないし、

 いっぱいいっぱいやるべきことのあるU田さんがコツコツ作るだけでも量産は無理です。

広げるためのいい知恵はありませんか?

 

もういや

 財政総務委員会で「協定書」質疑。あきるほど繰り返してきた質疑。たぶん最後の質疑。

 「府に移管する仕事に合わせて財源を府に移すだけだから住民サービスは悪くならない」と市長は言いますが、その仕事で生まれた赤字は持っていきません。プラスだけ府がとって、マイナスは特別区に。未利用地を置いていくからそれらで穴埋めを、というのですが、もう売れる土地はそれほどありません。お金は府が確保して取り込んで、赤字と売れない土地を特別区に押し付ける。こんな仕組みは絶対におかしいのです。

 ことほど左様にリスクはすべて特別区、府はちゃっかりリスク回避。

 などなど、大阪市廃止・分割にどれだけ道理がないか、という質疑をしたつもりですが・・・

 なんせ準備の時間がないなか。意を尽くせたとは思いません。

 あとはこれからのたたかいのなかで、しっかりお伝えするのみ、です。

命を預かる仕事をバカにしないで!  保育士給与削減

11008483_351479558389922_2908628680331165063_n 予算委員会が開かれています。

 6日、大阪市が予定している、保育士さんの給料表新設、などについて質疑をしました。

 橋下市長の「民間にある職種は民間の給料に合わせろ」という指示のもと、これまで行政職の給料表だった保育士さんに、ほとんどの人が給与削減になる給料表をつくるという提案です。

 以前、城東区の幼稚園協議会で民間園の園長先生が「民間で成り立っている事業は民間で、と言うけれど、少ない先生が休憩もとらずに走り回っている現状で、果たして成り立っていると言えるんでしょうか。」と言われたことを思い出しました。

 幼稚園も保育所も子どもの命を預かる大変な仕事。公・民を問わず、働く人の処遇をよくすることこそ必要です。

 保育士不足が社会問題になっていますが、大阪市では「公立保育所はいらない」という乱暴な意見に振り回され、正規採用は凍結、任期付保育士さんも集まらず、深刻な保育士欠員のため入所定数を減らすという、待機児解消と真逆のことをしています。いっそう処遇を悪くしてどうするのか。民間との均衡というなら民間の処遇改善の手立てこそとるべきなのに、お給料の低い民間に合わせるなんて本末転倒です。

 公・民問わず、保育の現場はどんどん大変になっています。長時間保育、ケアが必要な子や管理的な仕事の増加。年休も休憩もとれないなか、劇症型アレルギーの子どもさんの緊急の注射まで預かり、文字通り命を預かる緊張と向き合い続けています。思わず居並ぶ幹部職員の皆さんに「あなたたちの仕事もたいへんでしょうが、自分のミスで子どもの命を失ってはならないと休む時間もなく働いている人たちに、あなたたちよりうんと低い給料表で仕事をしなさい、と言ってしまってほんとうにいいのですか? 給料表を新設するというなら、行政職より高くしてもいいぐらいだと思いませんか?」と言ってしまいました。それほど許せない提案なのです。

 9日(月)は「特別区設置協定書」の集中質疑です。何度も何度も繰り返してきた議論。13日の議決を前にけじめの議論。「大阪市をなくすな!」の思いを込めて準備中です。

アッと言う間の100分    代表質問

 代表質問 2月27日の本会議。来年度予算案等について橋下市長への代表質問に立ちました。

 何を言い出すかわからない相手。いろいろなケースを想定するだけで疲れ果ててしまいます。

 朝から緊張が高まり、いよいよとなると心臓が喉から飛び出しそうなのはいつものこと。始まってしまうとドキドキはどこかに消えてくれるのもいつものこと。でも、やっぱりあのドキドキは嫌なものです。

 WTCなどを二重行政と言いながら、またカジノ誘致やなにわ筋線などの巨大開発をしようとしている「政策の間違い」の問題。介護保険料の大幅値上げの問題。住吉市民病院廃止問題。そして大阪市廃止・分割いわゆる都構想の問題。

 今までの大阪市にも問題や間違いはたくさんあるけれど、「大阪市をなくす」などという形の改革ではなく、市政の「中身」を、市民を大切にするものに変えるべき、という思いで質問。市長の答弁が長くて、聞いていた皆さんはお疲れになったようですが、私としてはアッと言う間の100分でした。

代表質問報告会 終わってから傍聴の皆さんへご挨拶。我ながらホッとした顔をしています。地元の皆さんと一緒に、母と娘も傍聴に来てくれました。娘は「なんかカッコよくて涙が出た」と。家ではダメダメな母さんも、こういう顔もあると思ってくれたのかな。

 

 舞台を常任委員会に移して議論が始まります。

負けてたまるか!  本会議など

 24日は本会議。

 来年度の予算案とともに、議会が否決した「特別区設置協定書」が上程されました。提案説明と称して市長が言いたいことをしゃべるのを聞きながら・・・やっぱり腹が立ちます。いわく「市会議員は仕事をしてこなかった。中学校給食、学校へのエアコン設置、子ども医療費の助成拡充、学校図書館の充実。何もしなかったのを僕がするんだ」と。

 どれも歴代の日本共産党議員団が、市民の皆さんの運動と手を携えて、どれだけ求め続けてきたことか。

 私も、文教経済委員時代(いまは教育こども委員会ですが)、中学校給食、学校のエアコン、開かずの学校図書館問題など、繰り返し取り上げて来ました。橋下市長と維新の会の皆さんが知らないだけでしょう、と叫びたい。橋下市長就任以来、変な条例や民営化や統廃合だらけになって、前向きな議論の時間が奪われています。市政を自分のパフォーマンスの道具にし、市政を停滞させているのは橋下市長にほかならない、と怒りをあらたにした本会議でした。

 logoその後に開かれた法定協議会の代表者会議も、「協議会だより」をめぐって浅田前会長が個人的見解をふりかざし、掲載されて当然の委員の発言に難癖をつけてまとまらず。法定協議会でのきちんとした発言まで隠したいという策動をするほど、道理のないことをやろうとしています。

 この決着は住民投票で! 嘘つきのスーパーマンに市民は負けません!

「大阪市廃止」は愚の骨頂  大都市税財政制度特別委員会

緑1 今朝の緑橋駅はまさに“冷たい朝”。手がちぎれそう。目の前の自動販売機であったかい缶を買いたいという誘惑と闘いながらの1時間。

 見知らぬ男性がわざわざ近寄って来られて「都構想ぶっつぶしてや」。昨日も事務所に知らない女性が来られて「友達に話すので都構想のビラもっと欲しい」。大阪市廃止・分割はあかん、の思いがジワジワ広がっている⁉ 

 戻り道。2つの駅でライバルさんたちが、それぞれのやり方で駅に立っておられました。寒いなんて言っていられません。緑2

 

 そして、今日は大都市税財政制度特別委員会が開かれました。いくつかの報告がありましたが、質疑は葬ったはずの「大阪市廃止・分割構想(いわゆる都構想)」の協定書について集中。沈黙した維新の会以外の全会派が、否定的な立場でそれぞれの質疑を行いました。2015.2.9大都市税財政

 私も、いくつか具体的な疑問や問題を質問。

 “二重行政のムダなくす”のお題目は潰え去りお金は浮かないうえに、貧乏で不自由になる特別区。「大阪市廃止・分割のメリットは?」の質問に、「住民自治の向上」と局長。だったら、区政会議の充実や区の権限の強化など、都市内分権に本腰を入れるべき。わざわざ巨費をかけて大阪市を廃止するなんて、愚の骨頂です。