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　都構想の制度設計が提案されました。具体的になればなるほど、大阪市廃止後の半人前の自治体=特別区のみじめな姿がみえてきます。9月半ばからの特別区設置協議会などを通して、住民のくらしや福祉を脅かす中身であることを知っていただくよう全力を尽くします。

　先日、市会財政総務委員会で新潟市等への行政視察があり、政令市のままで、住民の参画を確保・強化する取り組みを伺いました。少し長いですが、議長に提出した「報告書」を掲載します。

2013年度財政総務委員会行政視察報告書　

○日　時　　　2013年8月21日～22日

○視察先と視察項目

　①　区自治協議会について（新潟市）

　②　地域コミュニティ協議会について（新潟市）

　③　新潟州構想について（新潟市）

　④　ワークポート新潟について（新潟市）

　⑤　シティプラザ「アオーレ長岡」とその活用による市民協働の取り組みについて（長岡市）

　⑥　長岡震災アーカイブセンターについて（長岡市）

○視察内容と考察

　地域コミュニティ協議会と区自治協議会を柱とする新潟市の「都市内分権」の取り組みは2005年の広域合併を大きな背景としている。合併への合意を促進するうえで、従来の地域コミュニティや自治の単位の尊重の必要性からつくられた仕組みという側面がある。

　そうした経過の違いはあっても、政令市など大都市において、市民の市政への参画を本格化させる仕組みとしての「都市内分権」の取り組みは重要である、との認識から、日本共産党市会議員団は2年前にも、新潟市を訪問、視察させていただいている。　　　　

    新潟市の「区自治協議会」は地方自治法にもとづくものであり、「自治基本条例」の制定、合併の理念としての「分権型政令市」というスローガンともあいまって、市政運営に「市民・地域と行政がパートナーとして相互に尊重し、共通課題に取り組む」という考え方を貫く努力がなされている。本市の、ともすれば「区政会議」や「地域活動協議会」などの枠組みを行政が決め、地域に押し付けている、といった進み方とはおおいに異なると考える。

  地域コミュニティ協議会専用の活動スペースの有無、事務局員の有無など、2年前にも課題としてお聞きしていた活性化のための条件整備は、引き続き課題として残されているようだが、地域に真に力を発揮してもらうためには、人と場所を「確保しなければならない」という認識を行政が持っていることは学ぶべきではないだろうか。 

  4期目を迎えた「区自治協議会」は、当初の有力者中心の構成からは顔ぶれがかわり、コミュニティ協議会などの代表として参加する意識が薄れている、という状況は興味深く受け止めた。

      公共交通をめぐって、9月議会で提案される運びとなっていたものを「もっと住民の声を聞くべき」との「区自治協議会」からの要望書が出され見送りになるなど、地域の声が「区自治協議会」を通じて市政に反映されたケースとみて良いのではないか。 

  いずれにしても、担い手の高齢化、住民全体への認知度の低さなど、2年前にうかがった時より劇的に住民の参画が進んだ、という印象はないものの、住民自治とはそうしたものだろうと思う。時間がかかっても、住民の経験のなかで活性化し意義を深めていくと思う。「統治機構を変える」方が派手に見えるとしても、形を変えただけでは住民の参画は進まないことをあらためて感じた。 

    知事・市長のツートップが打ち出した「新潟州」についても説明を受けた。当初の「形ありき」の議論は否定され、現在は「具体の課題解決を優先」「多様な選択肢を確保し、現行制度を踏まえてスタート」「時間軸の流れの中でよりよい体制」がめざすべき方向性となっている。

    住民にとってよりよい体制を、と真面目に考えれば、出来るかどうかわからない「統治機構の改革」に時間をかけるより、一つひとつ、具体的に議論し実行していく方がいい、新潟はどうやら、こうした結論に到達したのではないか、という印象を受けた。

    このめざすべき方向性にもとづいて「ワークポート新潟」が開設され、文化施設の一体管理（市の外郭団体が県の施設も管理する）などが行われようとしている。この7月末、市内にある県営住宅について、市が市営住宅とともに一体管理する基本合意にいたったとのこと。県営住宅の立地する土地の状況に応じて3段階で移管するが、土地を無償譲渡できるのか、など法的な問題や家賃の差をどうするかなどの問題もあり、具体的にはこれからとのことだった。公営住宅一つとっても時間をかけて、道理にのっとり住民を心配しながら議論する新潟がとっくに手放した「形ありき」の議論を、大阪ではいつまで続けるのだろうか。 

    長岡市で視察させていただいた「アオーレ長岡」は、中越大震災での庁舎の被災や、合併による庁舎の分散化などを背景に、庁舎機能のまちなかへの集約と、市民協働の拠点づくりのために、長岡駅前に建設された複合施設である。

   同地にあった厚生会館の古材などを活用した斬新なデザインは見て楽しいものだが、131億円という事業費が果たして妥当なのか、という疑問が残る。ガラス貼りという形状からくる維持運営費の増高とあわせて、「市民生活を圧迫するハコ物」という印象はぬぐえない。

    ただ、24時間市民が憩えるナカドマや、無数にあるスペースをアリーナ以外は無料で提供するなど、まちなかに人を呼び込みたい、という熱意は強く感じられた。

     「アオーレ長岡」の一角にあるシアターで見た復興への願いを込めた「長岡大花火」の模様や、「アーカイブセンターきおくみらい」は、大震災を将来にわたって記録・記憶し、総力あげて復興と防災を、という固い決意を感じた。

公立幼稚園は基本的に廃止か民営化。この橋下市長の方針をうけた城東区の「第2回幼稚園関係者協議会」が開かれました。

「“民間で成立している事業は民間で”という大阪市の大方針が幼稚園になじむのか」という、他区にはないなかなか秀逸なテーマ設定で議論した前回。今回はその時出された疑問や意見に答えることから始まりました。区長が、公立の役割は終わった、とか、公立はコストがかかる、とか、市当局の言い分を引き写しにした（当たり前ですが）説明を読み上げた後、議論。

懸念が集中したのは、支援を要する子をこれまで以上に民間園が受け入れる場合の、財政面や研修面での支援制度。支援を要する子の発達を保障しようと思えば、人手はすごくいる、と子どもを第一に考えた切実で具体的な発言が続出。けれど市側は、いったいどの程度の支援策を考えているのかいっさい示せないありさまでした。「先々どうなるかわかりませんが、民営化の是非を論じて下さい」って、こんなバカな話はありません。

公立園の保護者の方から「“民営化されることによって、保護者のニーズに沿ったサービスが提供される”とはどういう意味か」との質問が出され、「民間園は公立にプラスするサービスがある」などと答えた区側に対して、民間園の園長さんから「公立だって保護者のニーズにあったことをしている。この１行はおかしい」という指摘も。公・民が自然に共存してきたのに、屁理屈をこねて、無理やり、乱暴に公立園をなくそうといていることがいっそう浮き彫りになりました。

民間園の園長さんから「公立に比べて私学は保育料が高いが、お金持ちな訳じゃない。お迎えぎりぎりの時間までパートをしている」という発言もあり、前回に続いて、民間園への助成の拡充こそ必要だと痛感。“安上がり”にはしれば、シワ寄せは子どもにいきます。

議論は始まったばかり。慎重に検討を、という声が主流です。残り１回の協議会（7月）を経て区長が決める、なんてとんでもありません。大阪市を廃止する都構想のために公立幼稚園はなくしておかねば、とばかりに「結論ありき」！。市や区の言い分には“子どものために”はどこにもありません。

昨日は、橋下市長への問責決議案「可決の見通し」から一転「否決」へ。恫喝した勢力も、それに屈した会派も、いずれは市民の審判をうけることになる、そんな思いを胸に急きょ、日本共産党・自民党・民主系共同提案の「問責決議案」に賛成、公明提案の「猛省を求める決議案」に反対の討論を行いました。

討論はこちら

http://www.jcp-osakasikai.jp/page/action/discussion/130530monsekiketugi_yamanaka.html

帰宅すると、始めたばかりのフェイスブックには、全国から、「残念だった」「でも大きな意味があった」というメッセージ。議会が橋下市長に「きびしく責任を問う」ことを、市民のみならず、全国の人が期待しておられたんですね。その期待にこたえられなかったこと、残念でなりません。

でも、これで終わったわけではありません。むしろ、始まったばかり。世論と運動で追いつめていかなくては。今日は、怒りの女性集会と女性行進が市役所出発で行われました。私は都構想法定協議会をひかえていたのでごあいさつだけで失礼しましたが、元気な声がとどろいていました。城東区からもたくさん来られていました。こういう声を大きくする！それが追いつめる力です。

連日の幹事長会議は何も進まぬまま。市長の特派員協会でのなりゆきも気になる。府から来ているみなし市職員による「維新の会の決起集会があります」メール問題も飛び込んできて財政総務委員会の代表者協議会が急きょ開かれるなど、「市民のくらし向上のための市政、市議会はどこへ行ったの」と言いたくなる今日一日。

でも、面白い会議がありました。市役所の中に「女性の活躍促進検討プロジェクトチーム」ができ、局をこえた女性の管理職の意見交換が始まっています。大阪の女性が元気になるために、市に何ができるか、国や社会に何を求めるか、といったことを話し合っているようです。

今日はその会議に、各会派から1人ずつ女性の議員を招いて下さいました。座席はくじ引きで決め、自己紹介も「生まれ変わったら男性がいいか女性がいいか、その理由」というユニークなもので、理事者と議員という立場や、会派のちがいにとらわれず、フランクに話すための工夫を感じました。

初めての試み。あれこれ出し合っただけですが、子育てしながら働きつづけてきた者同士。それぞれの人が、時には悩みつつ、たおやかに、そしてどっしりと生きている姿にふれました。

女性が生きにくい社会は男性も生きにくい。このプロジェクトチームのような取り組みが何かを変える時は、男性も歓迎できる変化になるでしょう。まだ、始まったばかりです。

　　　　　維新の会（真ん中で起立）以外が反対し、水道統合案を否決した瞬間

24日は本会議。市役所周辺は日の丸を持った人たちが聞くにたえない言葉で、元慰安婦の人たちを誹謗していました。元慰安婦の方が市長との面談を中止なさったのは賢明だった、と思いながら登庁。いちばん傷ついておられる方たちを「政治利用」して失地回復をはかるなど言語道断です。

本会議では、橋下市長の目玉の一つ、水道事業の府との統合が、維新のみの賛成で否決されました。営々と築いた水道事業の財産を無償で府に差し出すうえに、市民の水道料の値上げにつながりかねないなど、市民にとってはデメリットしかありません。自民党と日本共産党が反対討論を行いました。

くらしをこわす提案に、市民の皆さんとともに議会が立ちはだかる。同時に、非常識で恥ずべき発言を反省も撤回も謝罪もしない姿に、全国から世界から、怒りと批判ののろしがもっと大きくなる。思い通りにさせないぞ！

22日、「第1回城東区幼稚園関係者協議会」が開かれました。区内の公立幼稚園と民間幼稚園の園長先生、保護者の代表が一同に会し、大阪市がすすめようとしている公立幼稚園民営化計画案

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000204/204058/youtien.pdf

について、意見を交わし合う場です。私も、ぜひ、声を聞かせていただきたくて出席しました。

市長は、「民間でできることは民間で」と全園民営化に向けて乱暴にスケジュールを決め、公募区長に「区民を説得せよ」と指示を出しています。けれども、協議会では公立・民間、どちらの関係者の方からも、早急な民営化に不安の声が出されました。

ほとんどの方がおっしゃったのは、「民営化して、支援を必要とする子をすべて受け入れられるのか」という不安と「どちらがいいとか悪いとかではなく、わが子にいちばん合う園を選んでいる。選択肢を減らさないでほしい」ということでした。

ある民間園の園長さんの「民間でできるること、というけれど、民間でできているといえるのか。援助の必要な子への対応もあり、職員にここまで負担をかけていのか、というのが現状」「民間でできるというより民間の努力でできている」という言葉は、民間園の厳しさの告発であると同時に、「民間でできることは民間で」という言葉で公的責任を投げ出そうとしている提案への鋭い批判だと思います。この先生は、「公立は民間より市のお金がかかる、という説明だったが、無駄遣いでなければ今のままがいい」と締めくくられました。

民間園の保護者さんは「いちばん大事なことは、親がこの園がいい、と思って子どもを送り出すこと。経営が変わって不安をもって送り出すことになれば、親にも子どもにも地域にもプラスにならない。園のあり方がﾌﾞﾚてはいけない」と。

皆さんが、子ども第一に真剣に考えておられる姿に感服。この声を聞けば「スケジュール通り民営化」とは、とても言えないでしょう。