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港湾統合、鶴見緑地は民営化    閉会本会議

 大阪市会は12日に閉会本会議。86日間の会期が終わりました。
 ここ何年にも渡って度々提案され、毎回、自民・公明・共産などの反対で否決してきた港湾管理の一元化問題。今回は、大阪市港湾局を廃止して府・市共同の港湾局にするという提案。取り扱う貨物の種類も規模も役割もまったく違う市と府の港湾。管理を一元化しても何の意味もありません。ただただ、大阪市つぶしの制度いじりの一環です。自民党、市民第一とともに反対しましたが、維新・公明の賛成で可決されました。
 また、鶴見緑地の指定管理者を、大和リースや美津濃などを含む共同事業体に20年間にもわたって指定するという案件。鶴見緑地は、過密化が進む中、広々とした空間や緑を生み出すためにつくられた公園です。お金を使わず、ゆったりと過ごせることに利用者は魅力を感じています。大阪城公園の行き過ぎた商業施設化が議論を呼ぶなかで、20年間も民間に指定管理するというやり方は、大阪城公園の二の舞にならないか危惧され、わが会派は賛成できませんでした。わが会派のみの反対で鶴見緑地の“民営化”ともいうべき指定管理が可決されました。
 また一つ、なんでも統合・民営化の道を進みました。でも、管理が誰になろうと「公園は市民のもの」です。「行き過ぎた商業路線はやめて」の声をあげつづけ、鶴見緑地の魅力を守りたい。
 両議案について、日本共産党市会議員団を代表して井上浩議員が反対討論を行いました。

「こんな議論ならやめて」の陳情に大賛成    財政総務委員会

 今日は財政総務委員会。案件は問題なしで全会一致で可決。

 陳情が7件。そのうち、主に大阪市廃止に関わるものについて質疑。一つは、「みんなで住民投票!」の皆さんが出された陳情。永住外国人も住民投票の投票権をもつよう法改正を求める意見書を出してほしい、というもの。地方自治法でも「住民」とはそこに住所のある人。同じ街にくらし、納税し、公共サービスを利用し、ともに地域をつくっている住民同士なのに、国籍を理由に締め出すことは理不尽です。しかも、わが街・大阪市をなくすかどうかの住民投票。議会として、国に法改正を求めるのは当然!と採択を求めましたが、維新の会は不採択、自民・公明が継続審査で、いずれも過半数にならないので継続審査となりました。

 この間の法定協議会の議論の異常さを指摘し、こんなことなら議論をやめて、という陳情も。特別区設置のための何百億ものコストは「必要なコスト」というそれまでの吉村氏らの言い分とは真逆の“合同庁舎”案。こんな大転換もたった24分の議論。議員定数の議論はたった13分で打ち切って、今の83人をあてはめるだけ。異論があっても相手にしないで提案通りでいくという会長。質疑しているとカッカしてくる。こんなやり方で大阪市廃止・分割の協定書がつくられていいはずがありません。議論をやめて、という陳情に大賛成です、と表明して質疑を終えました。

さみしくて残念です――質問できない本会議

 大阪市会は今日と明日、一般質問の本会議。議場へ向かう時、出くわした自民党のベテラン議員さんから「さみしいなあ。共産党の話を聞けないなんて」と声がかかりました。

 多くの地方議会では、一般質問は個人質問がありますが、大阪市会は基本的に会派所属議員がほとんど、ということもあり一般質問も会派制。交渉会派でない日本共産党は質問できません。聞いているしかない2日間。「カジノあかん」と誰も言わない2日間。ほんとにさみしい、情けない限りです。

嬉しい言葉「聞いてるうちに反対したくなった」――本会議

 19日は大阪市会本会議。この間、委員会で審議してきた2018年度一般会計決算の認定の是非が議題です。

 災害が相次ぐ中、防災・減災対策や市民のくらし応援はなおざりにして、カジノ誘致や大阪市潰しに熱中してきた大阪市。とても賛成はできません。日本共産党大阪市会議員団を代表して反対の討論を行いまいした。

 日本共産党以外、みんな賛成しましたが、本会議終了後、ある議員が「先生の討論を聞いてるうちに、反対したくなった」と声をかけてくれました。素直に嬉しい言葉です。次はほんとに反対してくれるように頑張ろう!

 今日の討論原稿です。長いですが、よろしければお読み下さい。

私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、2018年度大阪市一般会計等決算の認定に反対の討論を行います。

なぜ、認定に反対するのか。

それは、市民のくらし・福祉の向上や、相次ぐ災害から市民の命と財産を守るという地方自治体にとって一番大事な仕事をなおざりにして、大阪市廃止の制度いじりやカジノの誘致に熱中しているからです。

まず指摘したいのは、カジノの誘致についてです。

IR推進局は、この間、何が何でも2025年5月の万博開催前にIRをオープンさせようと、国に法整備を急ぐよう求めるなど異常なまでに前のめりの姿勢でやってきました。夢洲での万博開催には、鉄道建設や橋梁の拡幅、そして急速埋め立てなど多額の費用がかかることから、私たちは万博も夢洲で行うことには反対ですが、万博そのものには人類の進歩にかかわるそれなりの理念があります。それにひきかえ、IRの核であるカジノは、人を不幸にしてやまない文字通りのギャンブルです。この10月に実施された時事通信の世論調査でも、カジノを含むIRの国内誘致には、賛成26.6%に対して、反対が57.9%とダブルスコアであり、4月の世論調査では、自分の住む近くに立地することには賛成20%に対し、反対は実に71%です。多くの市民が反対するカジノを、万博を利用してまで導入しようとするなど、許されることではありません。

IR推進局は、「国際観光拠点」だとか「世界に類を見ないエンターテイメント」を有する「世界最高水準のIR」と綺麗ごとに終始し、ギャンブル依存症の深刻化などカジノの害悪から市民の目をそらそうとしています。

しかし、「大阪周辺には1500万人もの人が暮らしている」などと、大阪を日本進出の最有力地であるかのように表明していたカジノ事業者の多くが、より抱える人口の多い横浜が手を上げるやいなや、足並みをそろえて大阪から撤退したことで明らかなように、カジノ事業者のターゲットは日本国内の人々です。

「大阪IR基本構想案」では、カジノの粗利益の見込みが年3800億円であり、うち外国人観光客150万人から2200億円、国内客440万人から1600億円とされています。ところが、カジノの本場ラスベガスの状況をみれば、2016年の数字ですが、訪問客数4294万人中、国内客が3723万人で87%、海外からは570万人で13%に過ぎません。目的別では、国内外を問わず、レジャー52%、MICE10%、その他、親戚や友人の所に来たとか結婚式だとか諸々が34%であり、カジノはたった4%で172万人です。それを13%という海外客の比率にあてはめればあのラスベガス全体で、海外からのカジノ客はわずか22万人です。しかもアジア諸国におけるカジノの立地はもう飽和状態です。「大阪IR基本構想案」のように、夢洲のカジノ客の25%を外国人が占めるとともに、利益の約60%も、外国人観光客から得ることができるとはとうてい考えられません。せいぜい1割程度という専門家の見解が妥当だとすれば、海外からのカジノ客は多くて50万人~60万人、「大阪IR基本構想案」の三分の一程度、得られる利益は700憶円余りということで、結局、利益の大半、実に3000憶円を超える莫大なお金が大阪周辺の人たちの懐から巻き上げられることになるというわけです。

人を不幸にし、経済も悪くするカジノを誘致するなど、およそ地方自治体のなすべきことではありません。

あらためて、カジノ誘致はやめるよう求めておきます。

一方、こうしたカジノ誘致にともなう夢洲の開発に血道をあげるなかで、肝心の市民の安全・安心や暮らしが後回しになっていることです。

まず、防災・減災対策について指摘いたします。

昨年の台風21号による湾岸部の被害をうけて「高潮対策検討会」がもたれ、堤防外の護岸等のかさ上げや強化対策の検討が始まっていますが、長年の地盤沈下によって、6mから7mといった計画高を確保できなくなっている防潮堤のかさ上げが遅々として進んでいません。大正区の鶴町では、計画高から見て27㎝も沈下しており、台風21号の際、もう少しで防潮堤を超えそうでこわかったという声が聞かれました。此花、大正、住之江の3区でかさ上げが必要な防潮堤の延長6.7㎞のところ、工事が遅れに遅れ、今年度末で3.0㎞にしか到達しないうえに、残る3.7㎞の計画すらまだ立てられていません。台風は毎年やってきますし、年々強くなり、大きな被害が想定されると言われています。早急に計画を立て、進捗をはかるべきです。

また、大雨等に備える浸水対策も、時間60mm対応をかかげて長年整備を続けていますが、いまだ80.1%の整備率です。とりわけ、淀川・東淀川・西淀川などの浸水対策としてH3年度に着工した淀の大放水路は、当初はH17年度完成予定だったものが、いったんH22年度まで伸びて、今日では、令和16年までかかると言われています。昨今のように時間90mmとか100mmとかの豪雨が相次ぐ中で、時間60mm対応では間尺にあわない面もありますが、ともかく、計画を立てて長年にわたって工事を進めてきたわけです。一日も早く完了させるよう求めておきます。

そして、こうした、ハード対策の水準を上回る災害に見舞われた時、市民の命を救うためには一人ひとりの防災意識の向上はもちろんですが、支援が必要な方たちを救うためには地域の取り組みの力が不可欠です。東日本震災を受けて整備が義務付けられた「避難行動要支援者名簿」について、本市は作成はしたものの2割の地域で、受け取りを拒否しておられ、名簿が渡った地域でも具体的な支援計画にはつながっていない場合が多いなど、看過できない状況があります。その大きな要因が担い手の高齢化など地域の疲弊であることははっきりしています。いま、全国の多くの市町村が同様の悩みを抱え、さまざまに検討を重ね地域活動への思い切った支援の模索が始まっています。そうしたなかで、本市の、「補助金」と「中間支援組織」のみで対応し、あとは区任せ、検討や模索の姿勢ももたないといったあり方はあまりにも無責任だと言わざるを得ないのです。

市民負担についても一言指摘いたします。2018年度、介護保険料が17.3%も値上げされ、市だけで比べたら本市は、「日本一」高い保険料となり、市民から文字通り悲鳴が上がっています。都道府県化された国民健康保険料も、激変緩和が終わればたいへんな負担増となることが明らかであり、不安が広がっています。早急に対応を検討し、この不安を取り除くことが求められているのに、それどころか、2018年度は一般会計からの繰り入れを大幅に減らしてしまいました。到底、認められません。

最後に、大阪市廃止・分割、いわゆる“都構想”についてです。ラストチャンスだ、二度とやらないと叫んで行ったあの住民投票で決着済みの「大阪市廃止」が蒸し返され、2017年6月から2018年度末までの2年足らずで23回もの法定協議会が重ねられました。とりわけ、本決算年度である2018年度には、貴重な税金を使って「経済効果の試算」なるものがゴリ押しされたり、密約騒ぎがあったりで、市民不在の極みといった体たらくでした。そのうえ、選挙後は周知のとおり、「コストがかかりすぎる」という批判をかわすために、庁舎は建設せず、現市役所を共同で利用する「合同庁舎」の案まで出される始末で、市民からは「これでそれぞれ独立した地方自治体といえるのか」「結局、特別区などどうでも良いということではないか」といった怒りの声が上がるとともに、総務大臣も務めた片山善博早大教授も「地方自治体の体をなしていない」と指摘するなど、懸念や批判が集まっています。とにかくまともに議論しない、結論ありき、スケジュールありきで、ただただ「協定書」づくり、住民投票へ突き進もうとする、こういう姿には、市民への思いなどまったくないと言わざるを得ません。最悪の地方自治破壊、百害あって一利もない大阪市廃止・分割はキッパリとやめるべきだと申し上げ、以上、反対討論といたします。

 

カジノより防災・減災を    一般決算特別委員会

 11日は大阪市会決算特別員会で質疑。持ち時間は1人50分で、日本共産党からは私1人だけ。課題はたくさんあるけれど、「カジノより防災・減災」をテーマに質疑しました。
 「何がなんでもカジノ。万博までにカジノ」という異常なカジノ前のめりを批判し、背後に膨大な人口を抱える横浜が手をあげたとたん、大阪でのカジノを標榜する事業者が激減し横浜へと鞍替えしたことで、カジノのターゲットが国民であることがはっきりしたのではないか、と認識を聞きました。なにを聞いても、カジノについてはまったく触れず「世界に類をみないエンターテイメント」を有する「最高水準のIR」という絵空事を繰り返すIR推進局。きれいごとを並べても核はカジノ。何千億ものお金が、国民・市民の懐から消えてしまう上に、ギャンブル依存症を深刻にするカジノなど、地方自治体のすべきことではありません。

 こんなムダな巨大開発はやめて、待ったなしの防災・減災に注力すべきです。湾岸部の防潮堤のかさ上げや、浸水対策などのハード面とともに、救える命をしっかり救うソフト面の備えについて質疑。日常的な活動も、発災時の避難や安否確認も、地域の力なくしてはできません。地域の皆さんは必死で頑張って下さっています。

 その一例として、地元・城東区の鴫野地域活動協議会の取り組みを紹介。鴫野地活協作成の「防災マップ」は、地域の皆さんが実測された地盤高が書き込まれ、川より地盤が低いところはどこかが一目でわかるとともに、避難所や防災倉庫はもちろん、消火器・AED・防火栓・防火水槽・公衆電話などなどがどこにあるのか、車止めがあって行き止まりのところはそのカギがどこにあるか、どの防災倉庫には何が備蓄されているか、など、地域の防災上の情報がすべて盛り込まれています。

 発災後、無事な方に自ら掲示していただくための「無事です」ステッカーを全戸に配布されていますが、これも、本当に必要な方の安否確認について真剣に考えられたからこその知恵です。要所要所の電柱には、想定浸水深のシールが貼られていますが、すべて地域の皆さんの取り組みです。
こうした地域からしっかり学び、地域任せにせず行政がやるべきことはもっとあります。同時に、大きな役割を担っていただく地域が、温度差もさまざまで、多くが疲弊しています。全国の自治体が、地域活動活性化のためにいろいろな模索をしています。東京特別区では、町会への支援を区の責務と定め、町会の事務に職員を従事させるなどの人的支援をする、などの条例をつくる区が出てきています。また、職員による地域担当制を重視して、思い切って職員を地域に張り付かせ、職員が地域とともに汗をかくことで、地域目線の自治体になっていく。そんな取り組みも増えています。
大阪市では、補助金と中間支援組織の仕組みだけつくり、後は完全に区任せです。この間の検証とともに、新たな模索をしなくては。私はかねがね、大都市・大阪で、地域と本気で向き合うために、1小学校区に1~2人の職員を配置して、地域と苦労をともにし、地域と行政をつなぐようなことをやってみるべきではないか、と考えています。そのことを提案し、大阪市をなくすことにかけているエネルギーを、そうしたことにこそ振り向けるべきだ、と申し上げ50分の質問を終えました。

市民おきざりの極みです    第28回法定協議会

 決算委員会が始まりました。私は日本共産党からたった1人の委員として、50分という持ち時間をどう使うか、「カジノよりくらしを、防災を」という皆さんの声をどう届けるか、やりがいがあるとはいえ、頭の痛い思いをしています。

 そんななかでも、昨日5日、第28回の法定協議会が開かれました。決算準備に追われて、とっても雑なレポートになることをお許しください。インターネットで録画をご覧いただけますし、それほど日をおかずに議事録も出ますので、どうか詳しくはそちらをご参照下さい。

 府と特別区、そして一部事務組合と“三重行政”になる“都構想”。議題の一つはその役割分担についてでした。

 ニア・イズ・ベターをうたい文句にしながら、「介護保険は一体でやった方がいいから一部事務組合で」といとも簡単に言う知事、市長、維新の議員。私は大阪市の廃止・分轄には反対ですが、仮に分割するとして、こんなにも身近なことを自分たちで議論し決めることもできなくて何がニア・イズ・ベターか、と意見を表明させていただきました。推進派は口をそろえて「介護保険料にバラつきが生じてはいけない」と言います。「大きな大阪市で一律のサービスをしているから駄目だ」「地域の実情に応じた住民サービスを」と言って、まさにバラつきを作ろうと言うのが大阪市廃止・分割=“都構想”なのではないでしょうか。やっぱり支離滅裂です。

 もちろん、どちらがいいかは議論が必要ですが、この問題だけでなく、「住民サービスの維持」も「財源配分」もスケジュールありきで深い議論もせず、方向性とやらをどんどん決めていくやり方。いくら公明党の約束を取り付けたからと言って、あまりに乱暴。市民おきざりの極みです。