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　15日、第9回特別区設置協議会（法定協議会）が開かれました。

　制度設計案＝パッケージ案について各会派からの意見開陳の後、委員間討論をする日。都構想は実現するはずがないとの思いを強めつつも、資料作り、発言原稿作りにどれだけの時間とエネルギーを要していることか。

　それなのに、意見開陳終了後、会長から「特別区設置のための協議会だから、特別区設置を否定する発言は認めない。半年前と同じようなことを言うな」という主旨の発言。半年前と同じではありません。パッケージ案を踏まえて、ダメで無理だと多くの会派が言っているのに。

　徒労感に襲われて、何もいう気がなくなりました。自民・民主系も同じような気分だったのか、口を開く人はおらず、もっぱら知事・市長と、なぜか前向きな公明とがやりとりをして終わりましたが、やっぱり会長発言に抗議をするべきだったのかな、と少し後悔しています。後の祭りですが。

　どの仕事がイヤ、とか言ってはいけませんが、法定協議会は本当にイヤです。府庁で開かれた時は、イヤに耐えたご褒美においしいお蕎麦を食べることにしています。今日はそばサラダにしました。おいしかった！

　9日、自治体問題研究所の「大阪発、地域再生プラン研究会」という集まりにお招きいただきました。都構想の審議状況や各党の態度を1時間報告せよ、とのこと。大学の先生をはじめ自治体問題の専門家を前に、私なんかが何を話すの、と戸惑いつつ、教えを乞う、まな板の鯉状態で出かけました。

　ほんとうに教えていただきました。議論が不十分だ、みたいなことは一切指摘なさらず、どう市民に分かってもらうか、一目でわかるいろんな工夫を真剣に提起して下さいました。行って良かった！　出会いはすべて大切です。

　帰宅すると、我が家の隣の地域集会所にこうこうと灯りがともり、喧々諤々の声が響いています。こういう人たちが地域を支えてくれています。大阪市を壊してはならないと思っているすべての人と手を携えてたたかい抜こう！

　　１１日、都構想の具体的な制度設計案（パッケージ案）について質疑する大都市税財政制度特別委員会が開かれました。　

　７００億円と公表された都構想の効果額が取り沙汰されているなかでの委員会。「府と市があるから無駄な二重行政だらけ。都構想でそれを解消し、４０００億円生み出し、住民のくらしを良くする」と言ってきたことをあらためて問題にしました。

　７００億円のほとんどは地下鉄などの民営化・民間委託と市政改革プランにもとづく市民サービスカットです。真に施設や事業の統合による経費の削減額は、私たちの試算では９億４０００万円に過ぎません。

　さらに、見せかけ上は財政調整をして、どの特別区も成り立つと言いながら、財政難に陥る区を想定して貸し付け制度をつくるほど、特別区の運営は厳しく「地域の実情に合わせて、地域にあった施策を行う」など絵空事です。

　庁舎は建てず、市が持っているものを使い、足らずは民間ビルを賃借する、という庁舎問題もひどい話です。小学校２個分、３個分も民間ビルを借りる区もあり、１０以上に庁舎が分散し、区民の不便は計り知れません。中枢部門や議会が民間ビルの間借り、などという自治体は全国どこを探しても見当たりません。一人前の自治体として庁舎や住民情報などのシステムを整備しようとすれば、２０００億円かかるという試算もあらためて示しました。

　国民健康保険・介護保険、区に分けられない施設の管理など、７８もの事務を一緒くたにして一つの「一部事務組合」で処理する、ということも、あり得ない姿です。国保を良くしてほしい、と陳情を出しても、区議会で議論はできても、決めるのは遠い遠い一部事務組合です。住民の声はますます届かなくなります。

　こんなデメリットしかない都構想。一日も早く撤回し、市民の暮らしを良くすることを考え議論する大阪市と市議会になろう、と呼びかけて質問を終えました。

　関目の地域の皆さんが都構想の学習会を開いて下さいました。
　初めてお顔を拝見する方も数人おられ、できるだけわかりやすく、と心がけながら、マイクのない中、皆さんに聞こえるように、1時間声をはりあげました。

「堺市長選挙で現職が勝ったら都構想はどうなるの？」「身近なところでいろいろ決められるならいいなあ、と思っていたけれど、財源も権限もないなら、悪くなるだけですね」「区割りなどの案が出来上がってから住民投票ではなく、都構想に賛成か反対かをきいてほしい」など、質問や意見を聞かせていただきました。

　法律・制度・財政などなどがからむ難しいテーマ。これからも多くの機会をつくっていただき、わかりやすく話せる工夫をしたいものです。

　13日、第7回特別区設置協議会が開かれました。今回は、8月に公表された区割り・事務分担・職員体制・財政調整・財産の仕分けなどの具体案についての質疑。（いつもは一番遠くにいるはずの市長が、「知事・市長の意を受けて作成した案ゆえ場合によっては知事・市長に答弁してほしい。ついては事務方のそばに首長の席を」という大都市局の要請で、市長と私が隣同士という異例の配置。）

　維新の会以外のすべての会派が様々な角度から案に異議を唱え、大阪市廃止・解体は市民にとってデメリットしかないという主張が相次ぎました。

　私も、

★府内各市より裁量経費が少ないうえに、分割によって職員数が2,000人以上増え、コスト増となり、財政がひっ迫する

★特別区に分けられる未利用地などの普通財産の格差（最大39倍）、市営住宅の格差が大きすぎ、調整しようがない

★初期コストを少なく見せるために庁舎はつくらないことを前提にしているため、現区役所や民間ビルなど、10以上に庁舎が分散することになる区など、基礎自治体の体をなしていないこと

　などをあげ、都構想で市民のくらしがよくなるなど「絵空事」だと主張しました。

　維新の会や橋下市長は「コストや効果がどうのという小さい話ではない」「大阪にオリンピックを呼ぶためには都構想しかない」などと言い出しています。いよいよ、都構想の無理がハッキリしてきました。

５月31日、「第5回特別区設置法定協議会」がありました。

橋下市長と維新の会が固執する「大阪市廃止」に向けて大都市局が選んだ8事業の、都と特別区への仕分けについての議論。下水道・都市計画・消防は都だとか、児童相談所・保健所・義務教育は特別区だとか、国保は水平連携だとか、生活保護は企画立案は都、実施は特別区とか、机上で勝手な仕分けをしています。特別区に中核市並みの権限といううたい文句はどこへやら、用途地域の指定も都へ。下水道や消防はただただ分けられないから都へ。児童相談所を特別区につくること自体は否定しませんが、施設は広域という注釈つき。一時保護所や受け皿施設の所管と切り離して児童相談所が成り立つはずないのに。「具体的になればなるほど大阪市廃止はムリ」と発言しました。自民党・民主系も「政令市のままで」と発言。なんの一致点もないままに、8月には2100事業の仕分け案を出すそうです。早くこんな議論には終止符をうって、ほんとうに市民が主役の市政改革への議論のスタートをきりたい。