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11月1日まで4か月　7月1日の決意

2020年7月1日

    今日から7月。各区の区政だより7月号には、大阪市廃止のメリットがデカデカと。11月1日までちょうど4か月です。

    今年の初め頃、「住民投票は避けられない状況。みんなが自分の言葉で、〝大阪市をなくしたらアカン〟と語っていけば、こんな中身も手法もむちゃくちゃなものに負けるはずがない。維新が好きという人にも冷静に働きかけ、考えてもらうことが大事。味方を増やしながらでなければ闘いは勝てない。そのためには小難しい顔をしていては味方は増えない。今年の私は〝何がそんなに楽しいねん？〟と言われるくらいニコニコします。どこかで出会って難しい顔をしていたら『笑え』と言って下さい」と〝ニコニコ宣言〟をし、実際に心がけていました（外では、ですが）。
    突然、コロナ禍に見舞われ、ニコニコしていられる環境でもなく、自分自身もニコニコどころではなく、〝ニコニコ宣言〟はいったん凍結というか忘却の彼方に。
     いま、まだまだコロナは要警戒だし、ニコニコどころではないのが本音ですが、こんな最中でも住民投票だとマスコミも権力も総動員。
    こちらは一日も早く、一人でも多く、語り始めなければ。マスクでわかりにくいですが、自分を鼓舞して笑います。どこかで見かかて難しい顔をしていたら「笑え」と言って下さい。
　マスクや缶バッジは試作品です。関係方面と相談して、なるべく早い具体化をめざします。

市民の力でひっくり返す！　　　大阪市つぶしの協定書可決

2020年6月19日
　大阪市廃止分割の法定協議会、その第35回目が19日に開かれました。節目の協議会となりました。
　コロナ禍で市民が苦しむなかで、11月1日に住民投票をするのだと、「協定書案」を起立採決。採決に先立って各会派5～10分の意見表明の時間があり、最後の機会かもしれないので、10分に近い原稿をつくり、今、皆さんが言いたいだろうことをできる限り盛り込みました。（法定協議会は着席での発言でマスクをしているので、ただ座っているように見えますが、力をこめて発言中の山中です）
　起立採決は、向かいの府会議員は全員起立。こちらの市会議員は自民の2人と私以外、全員起立。この力の差を、市民の皆さんと力合わせてひっくり返すやりがいある闘いが始まります。
　
いつもながらで恐縮ですが、発言原稿を投稿します。よろしければご覧ください。
　日本共産党の意見を述べさせていただきます。
　この間、3年間にわたって議論してきましたが、そもそもこの大阪市廃止分割構想は、大阪市をつぶして、財源・権限を大阪府に取り上げて、半人前の自治体である特別区をつくるというもので、地方分権の流れに逆行する時代錯誤、地方自治破壊の暴挙にほかなりません。
　そのうえ、特別区は、特別区設置のための初期コストや、分割にともなう毎年の経費の増大により、これまで大阪市として行ってきた市民サービスは、そのいくつかをカットせざるを得なくなるという市民にとっては踏んだり、蹴ったりとしかいいようがないもので、まさに〝百害あって一利なし〟です。
　しかも、今回の案では、北区以外はまともな庁舎を持てず、中之島庁舎に1510人もの職員を同居させることを前提にするなど、特別区や特別区民のことなどどうでもいい、といわんばかりのものであり、私たちは、この「協定書案」には反対だということを、あらためて申し上げておきます。
　加えて、今回、新型コロナという未曽有の感染症をうけて、いっそう、大阪市廃止、ましてや11月の住民投票などあり得ないという点を強調させていただきます。
　この間、市民は常に命の危険と隣りあわせという状況で過ごしてきました。いま現在、大阪においては、拡大がおさまっているとはいえ、いまなお、2波、3波の恐怖におびえるとともに、インバウンドの激減、休業、自粛等によるかつてないほどの経済の落ち込みのなかで、多くの方が暮らしの危機に直面しておられます。職や収入を失い、明日どうやって食べていこうか、とか、長年築いてこられたご商売をたたむしかないという方もたくさんおられます。感染を警戒しながらの学校生活が始まった子どもたちや、デイサービスや食事会など人との交流がなくなって戸惑う高齢者などの、体と心のケアもほんとうにたいへんです。皆さん、生きることに精一杯です。副首都推進局がおこなった意見募集でも、「今はやめてほしい」という意見が圧倒的だったことを、きちんと受け止めるべきです。しかも、集会や宣伝などについては制約が続き、内容をていねいに周知できるような環境にもないなかで住民投票をするなど理解に苦しみます。
　そのうえ、住民投票の対象となる「協定書案」は新型コロナ以前のものです。コロナ以前の国の経済成長率に基づく、大阪市の収支の動向を前提に財政シミュレーションを行い、「住民サ－ビスの維持に努める」と書き込むとか、大阪府からの配分を10年間は増額するとか説明していますが、新型コロナの影響で、市税収入は落ち込み、一方で休業補償、生活支援、景気対策で支出は増加し、大阪市の収支は大幅に悪化します。財政当局が、コロナの影響を踏まえた大阪市の中期的な収支の見通しはいつ出せるかわからないとしている通り、まったく先行きが見えないのに、コロナ以前の試算で、特別区の財政を説明するなど市民をだますようなものです。コロナの影響を踏まえた財政シミュレーションにもとづいて議論することなしに、住民投票はできないはずです。
　また、コロナ禍のもと、学校や地域などは、行事や交流をことごとく中止してきました。秋に向けて、感染の状況を考慮しながらも、運動会などの行事を行い絆を深めようとしています。そんな時に、住民投票で地域を分断するなどひどすぎると思いますし、「11月1日住民投票」をちらつかされて日程調整にも苦慮しておられます。市民を大切に思うなら、「住民投票は当分やらない」と表明するのが当然だと考えます。
　そして、いま、やるべきことは、必至だと言われている第2波の襲来に備えて、保健所機能や病院体制等を抜本的に拡充するとともに、市民や中小企業の、くらしや営業への支援等に、国・地方あげて全力で取り組むことだと考えます。今回の感染拡大のなかで、公衆衛生機能や医療体制がいかに不十分なものであるか明確になったことは誰も否定できません。減らされてしまった保健師さんなどの抜本的な増員や、医療体制の拡充は急務です。また、全国でも突出している財政調整基金も活用して、市民のくらしや中小企業の営業を支援することを市民は心から願っています。住民投票や、大阪市廃止・特別区設置に何百億円もかけるなど、もってのほかです。付け加えれば、夢洲開発やIR＝カジノ誘致もストップしなければ財政が立ち行かなくなるのではないかと思いますし、ポストコロナの時代を見据えたとき、夢洲開発やカジノ誘致を、従来通り進めるべきなのか、ということも真剣に検討されるべきだと思います。
　最後に、大阪はコロナ対策がどこよりもうまくいった、司令塔を一元化したからだ、だからいま、大阪市廃止なんだ、この論についてです。
第1波に対する取り組み状況については、まだ途上ではありますが、国はもちろんのこと、それぞれの自治体ごとにいろいろな角度から真摯に検証を行うことが求められています。体制の問題、公衆衛生や医療の量の問題など、検証しなければなりませんが、体制については、もともと緊急事態宣言のもとでの様々な権限は知事ですから、知事が判断、発信することになるのは当然です。他の都道府県も、そうした役割分担はきちんとなされていただろうと思います。また、文字通り1人の指揮官状態である東京都は万々歳だったのかといえば、いまも多くの感染者が発生し、何かと批判も寄せられていることは周知の通りです。大阪も、前回もいいましたが、救急病院が受け入れを停止したり、熱があってもどこも診てくれなかったり、検査は非常に少なかったり、検証、反省しなければいけないことはたくさんあるわけです。手放しでうまくいった、うまくいった、と言い、それは一元化なんだと、なんでもかんでも都構想を礼賛するようなことはすべきではないと思います。医療や生活支援、営業支援の中身がどうなのか、中身の検証と拡充にこそ力を尽くすべきです。
　そういう意味で、私が、むしろ着目しているのは、他の自治体では、役割分担はあっても、基礎自治体・市町村も住民のいのちやくらしや営業を守るために独自の努力を懸命にしている、ということです。国や府の制度の対象にならない事業者に給付金の制度をつくったり、10万円の給付金に上乗せしたり、様々な形で、事業者支援、生活支援、文化への支援を実施しています。大阪市は、その点ではほんとうに貧弱だという批判は根強く、バーチャル都構想だか何だかしらないが、都構想になったら基礎自治体である特別区は市民のための仕事をしないということか、と言われた人もいます。
　繰り返しますが、いまやるべきことは、なんでもかんでも制度に結び付けて大阪市廃止に血道をあげることではなく、政令市大阪市としての力と役割を発揮して、公衆衛生機能と医療体制の強化、市民の営業とくらしの支援に全力をつくすべきだと申し上げ、日本共産党の意見といたします。

「住民投票、今じゃない！」の声を無視　　　法定協議会　　

2020年6月11日
　第34回法定協議会。
　コロナ禍の最中に行われた「大阪市廃止についての意見募集」の報告がありました。有権者220万人余のなかで、寄せられた意見は888件。0.04％。そして圧倒的な意見は「今ではない」！。
　「コロナ禍のなかで大都市制度など考えられない」「コロナ対策をしてほしい」「財政シミュレーションをやり直してから」・・・当然です。「この声に従うべきだ」という意見表明に対して、「市民が言うならともかく、議員がこんなことに同調するのは残念だ」と松井市長。市民の思いに寄り添わず、2波、3波は確実だといい、大阪マラソンは中止しながら、11月1日住民投票にしがみつく党利党略こそ残念です。
　次回19日に協定書案を起立採決するとのこと。議会や法定協議会の数は余りにも多勢に無勢。市民の力で押し返すしかありません。

命が大事か、大阪市廃止が大事か　　　　財政総務委員会

2020年5月21日
    大阪市会財政総務委員会。三密を避けるため、全委員会が一番広い特別委員会室で。そのために、質問時間が1人15分とかなり制限されて、まったく収まらず冷や汗をかく大失態。仕方ない、仕方ない。
      「コロナ禍が収束するまで大阪市・廃止分割はストップしてほしい」という趣旨の陳情がたくさん出されました。市民の皆さんの状況を考えても、また、現在の「協定書案」がコロナ以前の財政を前提にしていて、意味のない物になっていることからも、あまりにも当たり前の陳情です。命と暮らしが大事か、大阪市廃止が大事かという問いかけでもあります。
      何の躊躇もなく「この秋から冬に住民投票」「特別区の実現をめざす」と答弁する副首都推進局。驚き呆れて「人にすることではない」と批判しましたが、もっと驚いたのは、維新とともに公明党が、これらの陳情を不採択にし、否決したことです。この秋、住民投票でもいいということでしょうか。いくら何でもあり得ないと思うのです。

決めるのは市民です。　　　31回法定協議会

2019年12月26日
　第31回法定協議会。「特別区設置協定書（案）の作成に向けた基本的方向性について」を起立採決。維新の会と公明党の賛成多数で可決。方向性の採決っていったい何なんでしょう。決まったかのように見せかけて、今後の議論を封じようということでしょうか。決めるのは市民です。

採決に先立つ各会派の意見表明で、あらためて私たちが「大阪市廃止・分割は百害あって一利なし」だと思う理由を述べ、仮に住民投票が実施されれば、広範な市民の皆さんと力を合わせて否決し、ピリオドを打つために全力をあげる！と結びました。

　午後は市役所に戻って、高校生の皆さんとの意見交換会。大阪市会として今年で３回目になる取り組みです。
維新の議員２人と私とのグループで、４人の高校生とで100分間にわたって意見交換。
　「都構想について」の質問は、維新の議員と私とは真逆の意見ですが、お互いに冷静に、考えを伝えたつもりです。
　環境の問題、若者の投票率、いじめの問題、働き方改革などなど、ものすごくたくさんの問題意識が飛び出して、あれこれやりとり。
　あっという間の100分でした。頼もしい高校生の皆さん。抱いている問題意識を、周囲の人にもどんどん広げてほしいです。
法定協議会での意見表明をアップしておきます。

この間、30回にわたる法定協議会での議論を通じて、大阪市廃止・分割、いわゆる都構想なるものが、時代錯誤の代物であり、いかに市民にとって有害無益なものであるかが、よりはっきりしたと思います。

　そもそも都構想とは、ただただ大阪市を廃止して、市の持つ財源・権限を府に取り上げるものにほかならない。ここに本質があります。

それは、かつて橋下徹氏が、知事を辞職して市長選挙に出馬する際、「大阪市をぶっ潰す」と繰り返したことに象徴されていますが、この間の議論で、まさに、特別区や特別区民がどうなるかなどはどうでもよく、大阪市をつぶすことがすべてだということが、いっそう、はっきりしたということです。

　あらためてですが、国から地方へ、府県から基礎自治体への地方分権、権限移譲の流れの中で、当然、全国の基礎自治体がより権限の獲得・拡充につとめ、今や政令市は20市にも及ぶとともに、中核市も全国58市に達していることは申し上げるまでもありません。

こういうなかで、こともあろうに人口規模で全国第二の政令市をとりつぶすなどということは、地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙と言わざるを得ません。

　すなわち、「広域的」というレッテルを貼って、大阪城や天王寺動物園、鶴見緑地、長居競技場など貴重な財産とともに、消防や水道や下水道などと言った基礎自治体本来の業務までも含む428もの事務事業を府に移管して、組織としては巨大な大大阪府ができあがりますが、個々の事業の権限や予算が増えるわけではありませんから、充実するわけでもなんでもなく、何ら府民にとってプラスにはなりません。それどころか、大阪府内全体の広域行政に責任を負うべき大阪府が、大阪市域のみに限定される消防、水道、下水などの基礎自治体の事務事業まで担うことになるという、非常にいびつな体制ができあがるということです。

　もとより、このような制度いじりで大阪の成長や活性化がはかられるものではなく、ましてや府と市が並立しているゆえに発展しないなどと言うのは、全く根拠がありません。そんなことを言えば、横浜も名古屋も京都市も神戸もつぶさなくてはならないという理屈になってしまいます。

　一方、大阪市をなくして4つに分割して設置される特別区たるや、平均67万人と、堺市を除く府内のどの自治体よりも大きな基礎自治体であるにもかかわらず、市町村の基幹税目である固定資産税や法人市民税等を府にもっていかれるとともに、地方交付税すら直接あたらないなど、極めて自主財源が乏しいうえに、自ら水道・下水道などの事業も運営することもできなければ、消防組織も持てないという、まさに一般市にも満たない“半人前の自治体”に成り下がるということです。

　そのうえ、330人の職員増や、住基ネット等のシステムの改修とその運用経費の増など、市民にとって全く無駄な費用が発生するわけで、いきおい住民サービス等は削らざるを得なくなるということです。

　まさに踏んだり蹴ったりで、たとえ、大阪府から毎年20億円10年間補填されたとしても、コスト増の穴埋めはできないし、ましてやいくら住民サービスは維持するものとする、などと協定書に書いたとしても、特別区としては、ない袖は振れないということになります。

　加えて、なすべき庁舎建設も行わず、各区役所などに職員を詰め込んだうえ、なお、入りきれない職員を中之島庁舎に配置し、都合３つの特別区の職員を同居させる、間借りの合同庁舎などというに至ってはもはや何をかいわんやだと申し上げたい。

　災害時どうするのか、日常業務ができるのか、ということもありますし、住民はいったいどこへ行けば目的が果たせるのか右往左往しなくてはならなくなります。地方自治体の職員は、住民とともにあるべきなのに、その自治体に住んでもいなければ通勤もしない、その自治体を通ることもなく暮らしている。そんなことで、地域の問題点や住民の願いや思いがわかるはずがないと思います。　

　そのうえ、特別区議会議員の定数も、現行市会定数の83にとどめるという始末で、中核市や東京特別区の3分の１以下なわけですから、区民の声を区政に反映しづらくなるということにほかなりません。結局、住民サービスを維持できなくなることといい、自前の庁舎をもてないことといい、二元代表制のもと、一方の区民代表である議員の定数が少なすぎることいい、もろもろ、ニア・イズ・ベターは看板倒れどころか、地方自治体の体すらなしていないと言わなくてはなりません。

　尚、東京特別区がせめて一般市にと長年、運動し続けていることを想起すべきと申し上げておきます。

　最後に、大阪都構想すなわち、大阪市を廃止し、4つの特別区に分割することは、まさに百害あって一利なしです。仮に住民投票が実施されたとしても、党派を超えた幅広い多数の市民の皆さんと力を合わせ、キッパリと否決して、文字通りピリオドを打つために全力をあげることを表明して、“方向性”への反対といたします。

記者会見と予算要望、合間に法定協の準備

　12月25日は、ちょっとしたイベントが２つ。

①　記者会見を開きました。

　翌26日は、大阪市廃止・分割（トコーソー）の案の方向性について起立採決するという節目となる第31回法定協議会。4月の選挙後、絶対反対と言っていた公明党が賛成に回ったことで、それ以降、6月に再開した法定協議会では、この数を頼んだ運営が目に余ります。まともな議論はいっさいなく、市民にとって大事なことがどんどん“方向性の確認”という名で是とされてきました。こんなやり方、おかしいおかしいと思い続けて、26日を迎えるにあたり、おかしいことはおかしいと言っておかなくてはならないと思い、記者会見を開かせていただきました。自分から、記者会見をしたいと思ったり言ったりしたのは初めてです。内容がよくなって反対→賛成になったのでは決してなく、政局のみだ、ということも市民の皆さんにどうしても知っていただきたい。そうして、住民投票になっても否決できる地域の声づくりを、市民の皆さんとともに頑張りたい。そんな思いをしゃべらせていただきました。

②　大阪市に予算要望を行いました。

　日本共産党大阪市会議員団として大阪市に来年度の予算要望。非交渉会派は市長への要望ではなく財政局長に要望。大阪市がどうなるかわからない、という難しい時期ではありますが、市民のくらしと安全・安心を重視した地に足の着いた予算編成を望みます。