ブログ

　今日は財政総務委員会。案件は問題なしで全会一致で可決。

　陳情が７件。そのうち、主に大阪市廃止に関わるものについて質疑。一つは、「みんなで住民投票！」の皆さんが出された陳情。永住外国人も住民投票の投票権をもつよう法改正を求める意見書を出してほしい、というもの。地方自治法でも「住民」とはそこに住所のある人。同じ街にくらし、納税し、公共サービスを利用し、ともに地域をつくっている住民同士なのに、国籍を理由に締め出すことは理不尽です。しかも、わが街・大阪市をなくすかどうかの住民投票。議会として、国に法改正を求めるのは当然！と採択を求めましたが、維新の会は不採択、自民・公明が継続審査で、いずれも過半数にならないので継続審査となりました。

　この間の法定協議会の議論の異常さを指摘し、こんなことなら議論をやめて、という陳情も。特別区設置のための何百億ものコストは「必要なコスト」というそれまでの吉村氏らの言い分とは真逆の“合同庁舎”案。こんな大転換もたった24分の議論。議員定数の議論はたった13分で打ち切って、今の83人をあてはめるだけ。異論があっても相手にしないで提案通りでいくという会長。質疑しているとカッカしてくる。こんなやり方で大阪市廃止・分割の協定書がつくられていいはずがありません。議論をやめて、という陳情に大賛成です、と表明して質疑を終えました。

　第29回の大阪市廃止・分割いわゆる都構想の法定協議会。

　29回！　4年前の住民投票で決着済みにもかかわらず、昨年6月に再度法定協議会がつくられて2年余り。29回！

職員体制もコストも庁舎問題も財産や負債の承継も財政調整も、どれだけおかしいおかしいと言ってきたことか。

　今日は、現状2か所の児童相談所が4か所になる問題についてが議題の一つでした。倍加する児童相談所を、各特別区が運営するという案です。4か所になることはいいですが、各特別区バラバラで運営することは無理ではないか、という懸念を持ち続けています。採用も職員の処遇もバラバラでは、ただでさえ数も質も確保が困難な児童福祉司や児童心理司など専門職が取り合いになり、職員を確保できない特別区が出てくるのではないか。4つの児童相談所を一体的に運営して必要な人事異動や交流や補い合いができる場合より、しんどい運営になると思います。そんなことで子どもの命を守る最後の砦としての役割が果たせるのか。ものすごく心配です。乳児院や養護施設など受け皿施設も、存在しない特別区があります。こんなことでいいのか、必死に訴えたつもりですが、まったくスルー。「案の通りいきます」。

　議論などとはとても言えません。
　どう転んでも過半数とれるという権力を背景に、消化試合のように「案通り」「案通り」「案通り」。何のための法定協議会なのか。市民へのおもいなど、どこにもありません。

　決算委員会が始まりました。私は日本共産党からたった1人の委員として、50分という持ち時間をどう使うか、「カジノよりくらしを、防災を」という皆さんの声をどう届けるか、やりがいがあるとはいえ、頭の痛い思いをしています。

　そんななかでも、昨日5日、第28回の法定協議会が開かれました。決算準備に追われて、とっても雑なレポートになることをお許しください。インターネットで録画をご覧いただけますし、それほど日をおかずに議事録も出ますので、どうか詳しくはそちらをご参照下さい。

　府と特別区、そして一部事務組合と“三重行政”になる“都構想”。議題の一つはその役割分担についてでした。

　ニア・イズ・ベターをうたい文句にしながら、「介護保険は一体でやった方がいいから一部事務組合で」といとも簡単に言う知事、市長、維新の議員。私は大阪市の廃止・分轄には反対ですが、仮に分割するとして、こんなにも身近なことを自分たちで議論し決めることもできなくて何がニア・イズ・ベターか、と意見を表明させていただきました。推進派は口をそろえて「介護保険料にバラつきが生じてはいけない」と言います。「大きな大阪市で一律のサービスをしているから駄目だ」「地域の実情に応じた住民サービスを」と言って、まさにバラつきを作ろうと言うのが大阪市廃止・分割＝“都構想”なのではないでしょうか。やっぱり支離滅裂です。

　もちろん、どちらがいいかは議論が必要ですが、この問題だけでなく、「住民サービスの維持」も「財源配分」もスケジュールありきで深い議論もせず、方向性とやらをどんどん決めていくやり方。いくら公明党の約束を取り付けたからと言って、あまりに乱暴。市民おきざりの極みです。

　第27回法定協議会。たった2時間で区割り、区の名前、本庁舎の位置、地域自治区役所の名前、庁舎を作らず合同庁舎にするというコスト削減、議員定数などを、委員間討論で方向性を決めてしまおうという、スケジュールありきの会議の設定。

　しかも、中之島の現市役所を共同利用するなんていう話は、今回初めて俎上にのった話です。
区割りや区名、庁舎の場所などは、どうであろうが“百害あって一利なし”という立場なので、議論に参加はしませんが、中之島庁舎をみんなが使うなどという「特別区なんてどうなろうが知ったこっちゃない」と言わんばかりの提案には、黙っているわけにはいきません。現24区役所に本庁機能を分散させたうえに、入りきらない職員は中之島。区民は何が何だかわかりません。庁舎がその自治体の域内にない自治体は極めて稀な離島だけ、という答弁には傍聴席からも笑いが。何が中核市並みでしょうか。

　私は「知事・市長はこれまで大阪市廃止・分割のコストは“必要なコスト”だと言ってきたのに、コストをかけるのはもったいないという程度のものになったのか。特別区はどうでもいいのか。住民投票をするというなら、従来の主張通り、中核市並みにするためにはこれだけコストがかかりますが、より良い大阪を作るためのコストです、と説明して、市民に問うべき」という趣旨のことを発言させていただきました。

　予想通り、委員間討論と言いながら、どんな意見が出ても、結局会長が「（維新案の）この方向でいきます」とまとめてしまう。庁舎をつくらない、という大転換もこれで議論は終結。30分もかかっていないのでは。ひどすぎる。怒りと暗澹たる思いがあらわれた、ふてくされたような顔の写真しかありませんでした。

　昨夜は福島区にお邪魔して、「都構想、カジノで大阪はどうなるの？」と題した市政報告をさせていただきました。

　大昔（1996年）に小選挙区の候補者としてお世話になった地ではありますが、お顔触れもずいぶん変わった感じで、存じ上げない方がかなりおられました。ああ言えばよかった、こう言うべきだった、とクヨクヨ考えてしまうのはいつものことですが、地元とちがって、継続的に状況をお伝えしていない方たちにお話しするのは、いつも以上に不安があります。どこまで伝わったでしょうか。

　4月の選挙後の力関係の激変で、不本意ながら「住民投票まで1年」と覚悟しなければならなくなった今、維新を好きだという人にも、ほんとうに大阪市をなくしていいのかを立ち止まって考えてもらえるような、冷静な働きかけが大量に必要です。地域からそんな動きをあちこちで起こしていきたい。そんな思いが伝わったことを願います。

　いくつか質問やご意見ををいただきました。

　「政党支持の違いを超えた動きをどうしたらつくれるか」というご質問。まさにそれが一番大事。大急ぎで、みんなで知恵を出し合いたい、と心から訴えました。

　区の広報誌を使って、まるで“都構想”を推進するような広報がされていることに抗議のメールを送っても、“行政として当たり前のことをしている”と言わんばかりの回答しか返ってこない、という怒りのご意見。私も同じことを言い続けていますし、維新以外の会派がいろいろな形で広報の仕方がおかしい、と指摘を繰り返していますが、副首都推進局はまったく聞く耳を持ちません。市民や議会が何を言おうが、市長の言うことだけを聞く。住民全体の奉仕者ではなく、市長の私兵となっている副首都推進局のあり方にあらためて怒りがこみ上げました。

　教育の問題に一番関心がある方、「公文書館」はどうなってしまうのか、とおっしゃる方、などなど、ご質問やご意見は実に多岐にわたります。これから「大阪市をなくさんとって」のムーブメントをおこしていくうえで、いろんな人の興味や関心に合わせて、いろんな人がいろんなことをしゃべらないといけないなあ、とつくづく思いました。