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今朝は京阪野江。春はそこまでと感じる朝。家から自転車にWe Say NO！の幟を立てて出かけました。
あまりムチャな飛ばし方は出来ないのが忙しい朝にはつらいですが、幟は1
本でも多い方がいいし、行き帰りもこのロゴを見ていただけたらと背中ではためくのを意識して走ります。
We Say NO！のロゴを街じゅうに広げる作戦に頭を悩ませながら、ロゴ入りエコバッグを持って市役所へ行く途中、昔のお知り合いにバッタリ。「それいいですね。こうやって作ればいいんだ」と。この人も何か工夫をしてロゴの普及をしてくれることを願います。でも量産、販売をするなど早く広げなくては、と思いながら日が過ぎて行ってしまいます。
お昼前に登庁。団会議をはさんで半日ずっと住民投票関連の補正予算案の取り扱いをめぐる会派の調整。
9億3000万円もの費用が果たしてほんとうに必要で「義務的経費」と認められるのかどうか疑問です。
市長が住民説明会に出席する意向ですが、いつものように言いたい放題では公正で中立な行政の説明とは言えません。市長が出席するがための警備費用800万円が市民の理解を得られるのでしょうか。
全戸配布も3回行う計画です。そのうちの1つ40ページのパンフレットには、「協定書」の説明の後に「賛成意見」「反対意見」とそれぞれへの反論を掲載するという内容。いちばんきちんと各会派の意見が掲載された「法定協議会だより」を発行寸前で発禁にしておいて、非常にいびつな形で意見を掲載しようとしています。「協定書の説明」と称するページも「協定書」の中身を逸脱した“維新色”の濃いものです。
補正予算を議論した昨日の財政総務委員会が終わってから、維新の会の「賛成意見」が示されました。「協定書」とは何の関係もない夢物語と虚構の二重行政論ばかり。協定書の中身が自慢できないものであることを露呈していますがいろんな意味でアンフェアすぎます。
ルール破りを繰り返し、ヤミ取り引きまでしてこぎつけた住民投票。せめて住民投票ぐらい正々堂々とやるべきだと思うのですが、はかない願いなのでしょうか。
行政が作るにふさわしくないパンフレットと警備費用などを削る修正案でまとまることを目指しながらの調整に明け暮れた半日。いろいろあって結論は明日以降に持ち越しです。たたかい方がそれぞれ違う者同士が力を合わせるのはなかなか大変なんだと毎日が勉強です。頭がパンクしそうな日々が続きます。
3月13日、この日を忘れません。
大阪市会本会議で大阪市をなくす「特別区設置協定書」が維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。採決に先立ち日本共産党大阪市会議員団を代表して反対討論に立ちました。いわゆる「都構想」関連で何回登壇したことでしょう。
予定通りとはいえ議決の瞬間にこみあげた悔しさ。「ほんとにそれでいいのか！」と叫びたい思い。この悔しさを力に住民投票で決着をつけるしかありません。
「協定書」可決後に提案された、住民投票に必要なお金は9億3000万円。週明け16日の財政総務委員会や18日の本会議で減額修正を求めたとしても、市長は提案通りに遂行する気配です。住民投票でＮО！をつきつけて、この9億3000万円もムダづかいだったと口いっぱい言えるよう、全力をつくすのみです。
長いですが、反対討論をそのまま掲載させていただきます。
私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、「議案第１７４号 特別区設置協定書の承認について」に反対の討論を行います。
この協定書は、昨年の１０月２７日、本市会で手続き的にも無効なら中身も市民にとって百害あって一利なしとして、多数により否決されたものです。
ところが突然のどさくさまぎれのヤミ取引によってよみがえらせた上、本来なら一から練り直すべきであるにも関わらず、否決されたものと寸分たがわぬものを厚顔にも再び出してくる、およそ民主主義のルールなど無きに等しいものと言わざるをえません。
同時に、「都構想」とは全くの名ばかりで、その実、大阪市廃止･分割プランと呼ぶにふさわしいものではありませんか。この点でもこの協定書は、到底認める事はできません。
以下、具体に指摘いたします。
第一に、１８８９年、明治２２年以来の文化と伝統のある大阪市が、文字通り消えて無くなってしまうという事です。よって、２６７万市民は、大阪市民ではなくなり、それぞれ５つの特別区民になるという事にほかなりません。
申し上げるまでもなく、戦後、地方自治、地方分権の推進という事が叫ばれて参りました。国から地方へ、府県から市町村へと少なからぬ権限移譲もすすめられて来た訳です。そして５大都市と呼ばれた時代から今や２０政令市の時代となりました。
まさにこういう時に「広域行政の一元化」という、一見もっともらしい謳い文句の下に、こともあろうに大阪市をつぶして、政令指定都市としての財源、権限を府に取り上げようとしているのです。とんでもない話です。
いったい府に移管させようとしている大学、病院、消防、下水等 ２６９の事業の中で、広域行政、広域事業といえるものがどれだけあるでしょうか。わずかに特別支援学校関係の26事業など、35の事業にすぎません。残り２３４の事業は、基礎自治体たる大阪市として、市民ニーズに沿って、当然実施すべきもので、元より二重行政とのそしりを受けるものでもありません。 確かにこれまで大阪市は景気対策などと称してムダな大型開発の失敗を重ねて、莫大な負の遺産を市民に負わせて参りました。しかし、それは府と市が併存している事が原因ではなく、政策選択の間違いによるものです。一人の指揮官の東京都においても、臨海副都心や新銀行東京などの大失敗があるではありませんか。何でもかんでも二重行政のせいであるかのように言い、大阪市をなくして府に集権する、地方分権の流れに全く逆行するものと言わなくてはなりません。
第二に、５つの特別区に分割されてニア・イズ・ベターどころか、くらしの予算がカットされ、市民サービスは悪くならざるを得ないという事です。
市税の根幹である固定資産税、法人市民税、都市計画税などが府税となって、府に召し上げられてしまいます。財政調整交付金として還元するではないかと言われますが、どの程度交付されるのか、府の条例で決定されるので、協定書では定かではありません。特別区に残る自主的な税源は、個人市民税、軽自動車税、たばこ消費税だけとなって、今の１／４に激減することになります。
その上、庁舎建設などイニシャルコストが６００億円、ランニングコストが２０億円覆い被さってくるのです。一層厳しさが募る事は、明かではありませんか。
固定資産税等の財政調整財源を府に移管する大学等の費用に充てた上、残りを特別区に交付することとしていますが長期財政シミュレーションによれば、、府は５年間で３３億円の黒字になるのに比べ、特別区は１０６７億円の赤字になる計算となっています。つまり、仕事に合わせて財源を持っていくといいながら、黒字だけをもっていき赤字は特別区にそっくり押しつけられるうえに初期コストなどがオンされるわけです
ですから、５年間で３２０億円の赤字が増えて、都合１３８７億円もの収支不足となり、配当された処分検討地を全て売却し、財政調整基金を全額取り崩しても、新たに借金しなければ赤字の穴埋めをすることが出来ません。市民サービスを良くするなど出来ようはずがないではありませんか。
その上、特別区間のさまざまな矛盾も看過できません。
阿倍野再開発は南区に帰属するにもかかわらず、公債費は全特別区で負担する。中央図書館は帰属は中央区だが費用は全特別区で、というのも奇妙な話ですし、財政調整もひどい話です。中央区は一人あたり歳入額が調整後６１.５％に落ち込む。北区は７９％に落ち込むとともに1人あたり歳入額が平均の１．１６倍から０.９２倍と平均以下になり、５つの特別区の最低額になってしまうという事です。それぞれ独立した基礎自治体になる以上、とても許容することは出来ないのではないでしょうか。東京２３区が都区制度を廃止してそれぞれ一般市になろうとする動きを強めている事は、当然だと思います。
大森わたる東京大学名誉教授は「私自身は都区を廃止すべきだと言っている。２３区は東京都から独立したらどうかと提案しています。東京都制廃止論です。３０年かかって、少なくとも特別区側はやっとその方向を目指そうとしているのです。それなのに何をお考えになったのか知らないけれども、廃止しようとしているものを大阪はこれからつくると仰っている。これはもう時代錯誤だと思います」と言われています。その通りだと思います。
その上、１００を超える事業を一部事務組合として、共同処理することになっています。ニア・イズ・ベターに逆行するとともに、国民健康保険などは特別区間の保険料収入と滞納額のアンバランス等どう調整するのか、といった新たな矛盾が生ずることになります。
まさに中核市どころか、半人前の自治体にすぎないということではありませんか。それに、システム改修、財産の分割、職員の配置転換、人材養成などなど膨大な事務作業を要するわけです。大阪市廃止･分割など全く非現実的と言わねばなりません。
第三は、一人の指揮官で、ムダな大型開発に突き進もうとしている事です。
元々市長が、平松氏との討論の中で「地下鉄を売ってでも淀川左岸線延伸部やります」と宣言して、のち「都構想」なるものを打ち上げた事は、周知のとおりです。
そして、大阪市長をなくす、すなわち大阪市を廃止するとして知事を辞職してまで市長選にうって出て、今、その目的に向かって、言わば総仕上げにかかろうとしているわけです。
大阪市の政令市としての財源、権限を府に吸い上げて、大阪府知事の権限とを合わせもった文字通り一人の指揮官でなにわ筋線の鉄道建設や、カジノを中核とする統合型リゾートの誘致などにまい進しようという事です。
特に夢洲へのカジノの誘致には、ことのほか熱心ですが、しかし今でもギャンブル依存症の患者さん５３６万人と世界一の深刻さではありませんか。これに一層拍車をかけるのは必定です。そして同時に、７０００億円とも１兆円とも言われるビッグプロジェクトのアクセスや基盤整備に莫大な市民の税金が注ぎ込まれかねないものです。またぞろ、ムダな大型開発の失敗、その二の舞にならざるを得ないのではないでしょうか。好き放題に大阪をメチャクチャにするなど断じて認めることはできません。
さて、最後に申し上げたい事は、財政調整にしろ町名にしろ庁舎問題にしろ、肝心な事が全く明確にされていないこの「協定書」をもって住民投票にかけることは、市民に文字通り白紙委任を求めるに等しいということです。特に庁舎問題は、協定書には一言も触れられていません。
東区、中央区、南区の３区は、庁舎を建設するとしているものの、どこに建設するのか、建設用地はあるのかなど、全く明らかにされていません。
すべて住民投票後に先送りで、いったい市民は何をもって賛否の判断をすればいいのでしょうか。無責任にも程があると言わなくてはなりません。
大阪市廃止・分割は市民にとって百害あって一利なしです。営々と紡いできた大阪市の歴史を断ち切り、半人前の特別区を孫子の代に手渡すわけにはいかいとの思いで一杯です。
政令指定都市としての権限や財源を生かしつつ、区政会議などの一層の発展で、都市内分権を拡充し、市民の声が反映される大阪市にしていくことこそ求められていると申し上げ、反対討論といたします。
9日は緑橋駅でのご挨拶からスタート。相変わらず涙が止まらない欠陥の目。涙を拭き拭き、イヤになります。
朝の宣伝に来て下さったＨさんのポシェット。女性後援会のＵ田さん作成のエコバッグに100均で買ったベルトを着けてタスキがけバッグにされたそうです。「歩くだけでも宣伝になるでしょ」とＨさん。もっと早く、もっと広く、みんなの工夫で、このロゴを広げたい。
私はこんな器用なことできないし、
いっぱいいっぱいやるべきことのあるＵ田さんがコツコツ作るだけでも量産は無理です。
広げるためのいい知恵はありませんか？
財政総務委員会で「協定書」質疑。あきるほど繰り返してきた質疑。たぶん最後の質疑。
「府に移管する仕事に合わせて財源を府に移すだけだから住民サービスは悪くならない」と市長は言いますが、その仕事で生まれた赤字は持っていきません。プラスだけ府がとって、マイナスは特別区に。未利用地を置いていくからそれらで穴埋めを、というのですが、もう売れる土地はそれほどありません。お金は府が確保して取り込んで、赤字と売れない土地を特別区に押し付ける。こんな仕組みは絶対におかしいのです。
ことほど左様にリスクはすべて特別区、府はちゃっかりリスク回避。
などなど、大阪市廃止・分割にどれだけ道理がないか、という質疑をしたつもりですが・・・
なんせ準備の時間がないなか。意を尽くせたとは思いません。
あとはこれからのたたかいのなかで、しっかりお伝えするのみ、です。
予算委員会が開かれています。
6日、大阪市が予定している、保育士さんの給料表新
橋下市長の「民間にある職種は民間の給料に合わせろ」という指示のもと、これまで行政職の給料表だった保育士さんに、ほとんどの人が給与削減になる給料表をつくるという提案です。
以前、城東区の幼稚園協議会で民間園の園長先生が「民間で成り立っている事業は民間で、と言うけれど、少ない先生が休憩もとらずに走り回っている現状で、果たして成り立っていると言えるんでしょうか。」と言われたことを思い出しました。
幼稚園も保育所も子どもの命を預かる大変な仕事。公・民を問わず、働く人の処遇をよくすることこそ必要です。
保育士不足が社会問題になっていますが、大阪市では「公立保育所はいらない」という乱暴な意見に振り回され、正規採用は凍結、任期付保育士さんも集まらず、深刻な保育士欠員の
公・民問わず、保育の現場はどんどん大変になっています。長時間保育、ケアが必要な子や管理的な仕事の増加。年休も休憩もとれないなか、劇症型アレルギーの子どもさんの緊急の注射まで預かり、文字通り命を
9日（月）は「特別区設置協定書」の集中質疑です。何度も何度も繰り返してきた議論。13日の議決を前にけじめの議論。「大阪市をなくすな！」の思いを込めて準備中です。
2月27日の本会議。来年度予算案等について橋下市長への代表質問に立ちました。
何を言い出すかわからない相手。いろいろなケースを想定するだけで疲れ果ててしまいます。
朝から緊張が高まり、いよいよとなると心臓が喉から飛び出しそうなのはいつものこと。始まってしまうとドキドキはどこかに消えてくれるのもいつものこと。でも、やっぱりあのドキドキは嫌なものです。
ＷＴＣなどを二重行政と言いながら、またカジノ誘致やなにわ筋線などの巨大開発をしようとしている「政策の間違い」の問題。介護保険料の大幅値上げの問題。住吉市民病院廃止問題。そして大阪市廃止・分割いわゆる都構想の問題。
今までの大阪市にも問題や間違いはたくさんあるけれど、「大阪市をなくす」などという形の改革ではなく、市政の「中身」を、市民を大切にするものに変えるべき、という思いで質問。市長の答弁が長くて、聞いていた皆さんはお疲れになったようですが、私としてはアッと言う間の100分でした。
終わってから傍聴の皆さんへご挨拶。我ながらホッとした顔をしています。地元の皆さんと一緒に、母と娘も傍聴に来てくれました。娘は「なんかカッコよくて涙が出た」と。家ではダメダメな母さんも、こういう顔もあると思ってくれたのかな。
舞台を常任委員会に移して議論が始まります。
２４日は本会議。
来年度の予算案とともに、議会が否決した「特別区設置協定書」が上程されました。提案説明と称して市長が言いたいことをしゃべるのを聞きながら・・・やっぱり腹が立ちます。いわく「市会議員は仕事をしてこなかった。中学校給食、学校へのエアコン設置、子ども医療費の助成拡充、学校図書館の充実。何もしなかったのを僕がするんだ」と。
どれも歴代の日本共産党議員団が、市民の皆さんの運動と手を携えて、どれだけ求め続けてきたことか。
私も、文教経済委員時代（いまは教育こども委員会ですが）、中学校給食、学校のエアコン、開かずの学校図書館問題など、繰り返し取り上げて来ました。橋下市長と維新の会の皆さんが知らないだけでしょう、と叫びたい。橋下市長就任以来、変な条例や民営化や統廃合だらけになって、前向きな議論の時間が奪われています。市政を自分のパフォーマンスの道具にし、市政を停滞させているのは橋下市長にほかならない、と怒りをあらたにした本会議でした。
その後に開かれた法定協議会の代表者会議も、「協議会だより」をめぐって浅田前会長が個人的見解をふりかざし、掲載されて当然の委員の発言に難癖をつけてまとまらず。法定協議会でのきちんとした発言まで隠したいという策動をするほど、道理のないことをやろうとしています。
この決着は住民投票で！ 嘘つきのスーパーマンに市民は負けません！